商法T(会社法)

最終更新日:2021年6月28日

授業科目名
商法T(会社法)
標準年次
3・4
講義題目
会社法(前半部分)
開講学期
前 期
担当教員
荒 達也(ARA T.)
単位数
4単位
教  室
科目区分
基盤科目
使用言語
Japanese
科目コード
Course Title
Commercial Law I (Corporate law)
Course Overview
This course provides the basics of Corporate law.
履修条件
民法(総則)を学修済みであること
民法(債権総論、契約)を学習済み又は並行して学修すること
できれば民事訴訟法の基本部分を学習済み又は並行して学修すること
いずれの科目についても単位取得の有無は問いません。
授業の目的
本授業の第1の目的は、会社法に関する基本的制度について理解し、会社法を具体的な事例に適用する能力を身に付けることである。すなわち、会社法分野に関する専門的知識や理解を習得することである。
本授業の第2の目的は、会社法を題材にして、技術的で抽象的な制度の内容を理解したり、複雑な事実関係を法的に分析して整理したりする練習を積むことである。これにより、会社法分野に限らず、他の法律分野にも応用できる汎用的な技能を向上させることができる。
本授業の第3の目的は、会社法をめぐる学説や議論を学ぶことにより、法制度の妥当性について考えることである。これにより、現状の法制度にとどまらず、より適切な法制度を設計するための視点を得ることが期待される。
授業の概要・計画
第01回 イントロダクション
第02回 会社法総論(1)
第03回 会社法総論(2)
第04回 株式(1)
第05回 株式(2)
第06回 株式(3)
第07回 株式(4)
第08回 機関総論、株主総会(1)
第09回 株主総会(2)
第10回 株主総会(3)
第11回 株主総会(4)
第12回 取締役・取締役会(1)
第13回 取締役・取締役会(2)
第14回 取締役・取締役会(3)
第15回 取締役・取締役会(4)
第16回 取締役・取締役会(5)
第17回 監査役・会計監査人・会計参与
第18回 委員会タイプの機関設計
第19回 会計および監査(1)
第20回 会計および監査(2)
第21回 剰余金の分配
第22回 自己株式
第23回 募集株式の発行(1)
第24回 募集株式の発行(2)
第25回 募集株式の発行(3)
第26回 新株予約権・社債
第27回 予備日
第28回 予備日
第29回 予備日

※開講後の事情に応じて、授業計画が多少修正変更される可能性があります。その場合には、事前にMoodleにて連絡します。
授業の進め方
<授業形式>
本講義は、遠隔授業(オンデマンド)の形式で行ないます。
レジュメと講義データをMoodle(https://moodle.s.kyushu-u.ac.jp/)にアップロードしますので、各自でダウンロードして学修してください。
講義データについては、授業日から2週間後に削除しますので、それまでにダウンロードするようにしてください。
講義データの再配布は固く禁じます。再配布が判明した場合には単位の不認定を含めた措置をとることがあり得ますので、くれぐれも注意してください。

<授業の内容>
講義および問題演習・解説を中心にして進めます。
授業時間の7割程度は教員が口頭で講義をします。
残りの3割程度の時間は、練習問題を出題して学生に解答を作成してもらい、教員が解説をします。
講義内容を十分に理解するためには、一定の予習をすることが必要です。
教科書・参考書等
高橋=笠原=久保=久保田『会社法(第3版)』(弘文堂、2020年)
岩原=神作=藤田『会社法判例百選(第3版)』(有斐閣、2016年)
成績評価の方法・基準
期末のレポート課題により評価します。
課題の内容は、授業で扱った会社法の内容に関する事例問題を出題し、これに対する解答を作成するというものです。
成績評価の基準は、(1)会社法における基本的制度の内容を理解しているか否か、(2)複雑な事例を分析できるか否か、(3)法を具体的な事例に適用して結論を導き適切に表現できるか否か、です。
出席点や平常点はありません。
その他(質問・相談方法等)
メールにより質問を受け付けます。
担当教員のメールアドレスは、ara[アットマーク]law.kyushu-u.ac.jp です。
事前/事後学修 授業前には教科書および判例集の指示された箇所を読み、授業後は授業の内容を復習してください。
おおよそ各回4時間相当の時間をかけてください。