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Course Title |
Constitutional Law1 |
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Course Overview |
Lecture on the Japanese Governmental System |
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履修条件 |
特になし |
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授業の目的 |
１）日本国憲法の定める統治システムに関する基礎的知識を習得することが主たる目的である。（基礎的知識・理解の観点）
２）そのうえで、憲法Ⅱを含む憲法全体の学習に際して、憲法判例を理解するために必要な憲法訴訟上の知識を習得することが第2の目的となる。（専門的知識・技能の観点）
３）統治システム全体の知識を使って、統治に関する具体的な問題を考察する。 |
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授業の概要・計画 |
１）ガイダンス
―憲法総論―
２）憲法の意味及び立憲主義
３）憲法史
４）天皇制
５）平和主義
―統治機構論―
６）国民主権と権力分立
７）代表制と選挙
８）政党
９）国会①―国会中心主義
１０）国会②―院の自律性
１１）国会③―立法府による権力統制
１２）内閣①―議院内閣制
１３）内閣②―行政の観念と内閣の組織・権能
１４）中間試験
―――以上、2021年度後期―――
１５）財政立憲主義
１６）裁判所①―司法権の概念
１７）裁判所②―裁判所の構成
１８）裁判所③―裁判所の公開・裁判所の権能
１９）裁判所④―司法権の独立
２０）憲法訴訟①―憲法保障の制度と憲法訴訟
２１）憲法訴訟②―憲法訴訟の当事者適格と対象
２２）憲法訴訟③―憲法判断の方法・合憲限定解釈
２３）憲法訴訟④―違憲審査の方法
２４）憲法訴訟⑤―違憲審査基準論
２５）地方自治①―地方自治の保障と地方公共団体の機関
２６）地方自治②―地方公共団体の権能
２７）憲法改正―憲法改正権
２８）憲法解釈と憲法学
―――以上、2022年度前期―――
上記のように進行することを予定するが、内容の変更を行う可能性もある。
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授業の進め方 |
事前にMoodleに添付するレジュメ又はパワーポイント資料を用いて授業を進めます。その資料については、各自、お手持ちのパソコン等でご覧になるか、印刷したものを持ち込んでいただいてご覧になっても構いません。
授業形態としては、講義形式ですが、授業担当教員によるパワーポイント、ときには若干の板書を用いた授業となります。時折、出席学生との問答を通じて、理解を深めていきたいと思います。
授業内容の確認や発展的内容については、教員への質問以外では、下記の参考書を適宜参照のこと。
【対面・遠隔・併用】
現状では、対面を原則として、遠隔を併用する方式としますので、遠隔を希望される受講生は、授業科目と遠隔を希望する旨、教務課に申し出てください。（訂正します。申し出は不要です（10月1日追記）） |
| 教科書・参考書等 |
【予習及び授業内容の確認のため】
教科書①芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第7版〕』(岩波書店、2019年）
参考書②毛利透ほか『憲法Ⅰ 総論・統治〔第2版〕』（有斐閣、2017年）
【発展的学習のため（以下、参考書）】
③南野森編『憲法学の世界』（日本評論社、2013年）
④高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第5版〕』（有斐閣、2020年）
⑤樋口陽一『憲法Ⅰ』（青林書院、1998年）※新品は入手困難ゆえ図書館等で参照のこと |
| 成績評価の方法・基準 |
中間試験（40％）（および次年度前期末の定期試験（60％））による。
前期末定期試験の範囲は、中間試験以降の講義内容を主としつつも、全講義内容を出題範囲とします。その際、上述の「授業の目的」に対応して、統治機構論に関する基礎的・原理的な理解ができているかを論述式によって評価するとともに、憲法訴訟上の基本的論点を正確に理解できているかを評価します。
※この科目は越年科目ゆえ、本年度後期および来年度前期の履修により、来年度前期末に4単位の認定となります。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問は授業終了後に受け付けますが、それ以外の時間を希望する場合には、事前にメールで連絡、または授業前後に口頭でアポイントメントをとってください。 |
| 事前／事後学修 |
受講生は、事前に配布されるレジュメ及び教科書の該当ページをよく読んで、講義に臨んで下さい。事前の読込みと授業後の復習を併せて各回3時間相当。 |