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Course Title |
Administrative Law I |
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Course Overview |
Lecture on general theory of administrative law |
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履修条件 |
憲法I及び民法Iを履修済みであることが望ましい（単位取得の有無は問わない）。又、本講義とあわせて憲法IIを履修することが望ましい。 |
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授業の目的 |
本講義は、行政法（行政主体が関係する法関係を分析する学問）の3本柱である行政作用、行政救済、行政組織のうち、行政作用に関して分析する能力を養うことを目的とする（汎用的的技能の観点）。そのために、行政法令を読む能力、行政法令を体系づける行政法理論を理解する能力、例外的な事例（裁判例）を分析する能力を養うことも目的とする（知識・理解の観点）。そして以上で培った能力をもとにして、現実の行政過程を分析し、及び法制度を設計する能力を涵養することを最終的な目的とする（専門的技能の観点）。 |
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授業の概要・計画 |
第 １回 序論――「行政法」への招待
第 ２回 行政組織（1）
第 ３回 行政組織（2）
第 ４回 行政過程論の基礎概念（1）――法源
第 ５回 行政過程論の基礎概念（2）――法律による行政の原理
第 ６回 行政の行為類型・総説
第 ７回 処分（1）
第 ８回 処分（2）
第 ９回 処分（3）
第１０回 行政強制
第１１回 行政制裁
第１２回 行政立法
第１３回 行政指導（1）
第１４回 行政指導（2）
第１５回 行政契約（1）
第１６回 行政契約（2）
第１７回 行政計画
第１８回 行政情報
第１９回 行政手続（1）
第２０回 行政手続（2）
第２１回 行政裁量（1）
第２２回 行政裁量（2）
第２３回 行政裁量（3）
第２４回 行政裁量（4）
第２５回 行政裁量（5）
第２６回 補論（1）――公法と私法、行政私法
第２７回 補論（2）――新たな行政の行為類型
第２８回 補論（3）――「行政」
第２９回 補論（4）――法執行システム
第３０回 まとめ |
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授業の進め方 |
授業担当教員による解説及び板書を主とした講義型式である（事前に教科書・判例集の必要箇所に目を通すこと）。時折、学生との問答を通じて関連の知識を深める。
なお原則、対面授業を実施する。但し、今後の状況や全学・学部の方針によって変更する可能性がある。
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| 教科書・参考書等 |
【指定教科書】
大橋洋一『行政法I―現代行政過程論〔第4版〕』（有斐閣、2019年）
宇賀克也、交告尚史、山本隆司（編）『行政判例百選I〔第7版〕』（有斐閣、2017年）
【参考図書】
高木光『行政法』(有斐閣、2015年) |
| 成績評価の方法・基準 |
定期試験（100点）によって評価する。
法令の正確な解釈並びに行政法理論及び裁判例の分析を問う（知識・理解の観点）と共に、問題になりうる事象に対して行政がどのように活動することができるかを問う（汎用的技能及び専門的技能の観点） |
| その他（質問・相談方法等） |
質問には授業終了後に適宜応じる。
オフィスアワーは木曜4限とする。 |
| 事前／事後学修 |
教科書の該当箇所の読み込みと授業後の復習。各回4時間相当 |