国際公法研究第二（特講流用）

最終更新日：2017年8月21日

授業科目名	国際公法研究第二（特講流用）	履修コース	研・専
講義題目	核軍縮・不拡散体制の現状と課題	授業区分	後期
担当教員	三上　正裕	単位数	2単位
教　室	第三会議室（12/5～6）	科目区分	修士課程

履修条件
授業の目的
授業の概要・授業計画	人類の将来にとって、核兵器の拡散を防ぎながら、核軍縮を進め、いかにして、核兵器に依存しない安全な世界を目指すかということが、極めて重要な課題である。また、唯一の被爆国であるとともに、北朝鮮による核開発の脅威にさらされている我が国にとっては、安全保障を確保しつつ、核軍縮・不拡散体制を推進することはきわめて重要な外交課題である。　国際的には、特に、本年4月にオバマ米国大統領がプラハで核軍縮演説を行い、世界で唯一核兵器を使用した国として行動する道義的な責任、および、核兵器のない世界の平和と安全にタイするコミットメントに言及したことにより、かつてなく、核軍縮・不拡散に関する国際的な機運が高まっている。　本講義においては、NPT（核兵器不拡散条約）体制を中心とした、核軍縮・不拡散のための国際的な仕組みや取組みの理解を深めるとともに、北朝鮮、イラン、イスラエル、インド、パキスタンなどを巡る国際政治情勢と諸課題について概観する。
授業の進め方	レジュメ・関連資料を配付し、資料にそって進める。まず、核軍縮・不拡散のための国際的な体制・取組みについて理解を深め、その上で、北朝鮮やイランなどの地域情勢を解説する。
教科書及び参考図書等	（持参する必要はないが、以下のような書籍が参考になる。）「日本の軍縮・不拡散外交（第四版）」（外務省軍縮不拡散・科学部編集）「軍縮問題入門」（黒沢満著）　東信堂「軍縮国際法」（黒沢満著）　信山社出版「核兵器のしくみ」（山田克哉著）　講談社現代新書「ペニンシュラ・クエスチョン－朝鮮半島第二次核危機－」（船橋洋一著）　朝日新聞社
成績評価の方法・基準	ディスカッションを含む授業中の発言により成績評価を行う。
その他（質問・相談方法等）	12月5日（土）4限目～5限目 12月6日（日）1限目～3限目会場：第3会議室