財産法研究第一

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	民法の基礎的な知識を持ち，かつ，消費者法に関連する修士論文の執筆を予定している者に限る。
授業の目的	日常生活における諸問題について，そもそもどのような問題が生じているのか，それについてどのような法的規律がされているのか等を，民法の規律と比較しながら確認し，さらに，あるべき規律について検討することを目的とする。
授業の概要・授業計画	消費者法に関連する諸問題を取り上げ，調査・報告を分担し，全員で検討する。
授業の進め方	前期は，取り上げるテーマを決定した後で，テーマに関する問題状況・法的規制・判例・学説等の調査を行ってもらい，レジュメを配布したうえで報告してもらう。　後期は，各自が選択したテーマについて，調査したうえで，レジュメに基づいて報告してもらう。　授業時間が延長されることがある。
教科書及び参考図書等	特になし。
成績評価の方法・基準	出席，報告，討論，受講態度，貢献度を総合して評価する。
その他（質問・相談方法等）