商取引法研究第二（特講流用）

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	外国語文献（英語の予定）を使用する予定であるので、学修意欲が旺盛であることはもちろんであるが、相当の語学能力を有する者を歓迎する。
授業の目的	EUにおける国際会社法の形成過程を概観するとともに企業移転に関する欧州司法裁判所の判例を分析する。
授業の概要・授業計画	詳細な授業計画は、開講時に提示する。
授業の進め方	受講者数が少ない場合には、演習形式で行う。演習形式の場合には、報告者を割り当て、報告者の報告に基づき、全員で質疑応答・議論を進める。
教科書及び参考図書等	教材は、開講時に受講生と協議のうえ、選定する。参考資料については、随時紹介する。
成績評価の方法・基準	出席、報告内容、授業態度等を総合的に勘案して評価する。筆記試験に代え、期末にレポートを課す予定である。
その他（質問・相談方法等）	特記事項なし。