最終更新日:2017年8月21日
授業科目名 |
行政法研究第一 |
履修コース |
研・専 |
講義題目 |
日本行政法学の先端論文の検討 |
授業区分 |
通年 |
担当教員 |
田中(孝 男) |
単位数 |
4単位 |
教 室 |
2研 |
科目区分 |
修士・博士課程 |
履修条件 |
授業は、日本語による |
授業の目的 |
近年の日本の行政法学における先端的な文献を読む。ただし、受講者の知識及び能力を踏まえ、当該文献理解に必要な、行政法の研究方法論や古典などの必読文献を読んだり、判例研究を行ったりする。英語、ドイツ語、中国語、韓国語の文献についても、受講者の国籍・能力に応じ、翻訳を担当していただくなどして、当該日本語文献の理解に資するようにする。 |
授業の概要・授業計画 |
受講者の顔ぶれを踏まえて決める。なお、これまで、各受講生の専門的テーマを参考にして文献等を決めていたが、教育効果等にかんがみ、そうした好みを反映させることは、第一義とはしない。 |
授業の進め方 |
事前に課題(読むべき文献)を示す。当該課題の背景にある論文等を読むなどしていただく。基本的に、記述内容の理解できない部分は、自身で調べて理解をしていただき、授業は、議論を行うことを旨とする。各教材については、発表担当者を定める。 |
教科書及び参考図書等 | 最低限共通で購読する文献等は、授業中に指示する。 |
成績評価の方法・基準 | 発表担当者については発表1回につき0点から10点の範囲で得点を付す。また、各授業回に出席し、有益な議論をした場合には、最高で5点を付す。単に出席しても発言がない、準備をしていないといった場合には0点とする。無断欠席は−5点、連絡のあった欠席は0点とする。インフルエンザ等公休の場合は、回復後、報告(発表)の機会を与える。60点以上で単位を取得することとする。夏休みに小論文(判例評釈)作成を義務付ける。未提出者は単位不認定。提出者は、1点〜30点の範囲で得点を付けて上記得点に加算する。 |
その他(質問・相談方法等) | 相談等については、できる限り事前に、メールで日程を協議するようにしてください。 |