憲法研究第二（特講流用）

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	公法学の議論を素材に論文を執筆予定または執筆中であること。
授業の目的	憲法学と行政法学の両者にまたがるテーマを意識的に取り上げ、多角的かつ批判的な考察の基礎を身につけること。
授業の概要・授業計画	＜行政による規範定立＞をめぐる判例および学説を、憲法学（および行政法学）の観点から考察する。とりわけ「委任立法の限界」という表題の下に展開されてきた議論を、批判的に再検証したい。また、これ以外に、各自の研究テーマに関して（とりわけ執筆中の論文の内容に関して）報告を求めることもありうる。
授業の進め方	演習形式による。すなわち、冒頭に30分程度の研究報告を求め、それを踏まえて討議したい。報告者は各回に1名を指名する。
教科書及び参考図書等	参加者と相談のうえ、決定する。
成績評価の方法・基準	研究報告の内容および討議における発言に基づいて評定する。筆記試験は実施しない。無断欠席は許されない（単位を認定せず、以後の本演習への参加を認めない。）
その他（質問・相談方法等）