財産法特講第一

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	民法の基礎的な知識を持ち，かつ，消費者法に関連する修士論文の執筆を予定している者に限る。
授業の目的	消費者問題の実態とその法的な規律を調べ，民法の規律と比較することによって，消費者問題に関する規律の特殊性を理解することを目的とする。
授業の概要・授業計画	消費者法に関連する諸問題を取り上げ，調査・報告を分担し，全員で検討する。
授業の進め方	前期は，消費者問題に関する複数のテーマを分担し，問題状況・法的規制・判例・学説等の調査を行ってもらい，レジュメを配布したうえで報告してもらう。　後期は，各自が選択したテーマについて，調査したうえで，レジュメに基づいて報告してもらう。　授業時間が延長されることがある。
教科書及び参考図書等	特になし。
成績評価の方法・基準	出席，報告，討論，受講態度を総合して評価する。
その他（質問・相談方法等）