商法研究第１

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	商法（特に会社法）に関して基礎的な理解を有すること
授業の目的	商法（主に会社法）に関する重要問題について理解を深めること論文や裁判例の内容を正確に理解できる能力を向上させること論文や裁判例の内容を批判的に検討する能力を向上させること
授業の概要・授業計画	商法（主に会社法）分野についての学術論文や裁判例を検討する。場合によっては金融商品取引法に関しても対象とする。対象とする論文や裁判例は、主に日本語のものを予定している。対象とする論文や裁判例は、教員が作成したリストの中から参加者に選択してもらう。
授業の進め方	報告者による報告と、参加者全員による議論
教科書及び参考図書等	適宜、指摘する。
成績評価の方法・基準	報告の内容と議論への参加状況による。
その他（質問・相談方法等）	メールによる質問を受け付ける。メールでアポイントメントを取ったうえで、面談に応じる。