公法学研究第二

最終更新日：2017年8月21日

授業科目名	公法学研究第二	履修コース	研・専
講義題目	公法学（行政法・行政学）文献購読	授業区分	後期
担当教員	木佐　茂男	単位数	2単位
教　室	2研	科目区分	修士・博士課程

履修条件	研究生を含み、修士・博士の各課程を問わない。ただし、大学院の講義・演習の受講に必要な行政法学と日本の司法制度に関して（最低限の）知識を持っていることを要する。
授業の目的	最近の受講生には、修士課程・博士課程を問わず、ごく早い時期に自分で決めたテーマに固執し、自己の勝手な判断で関係ないものとして学習・研究の対象として関心さえ示さない者が散見される。どのようなテーマを扱おうとも、法的テーマである以上、また、行政に関係する以上、行政争訟法制や司法制度の現状を無視することはできない。この点について、しっかりした認識を持つように努めたい。
授業の概要・授業計画	前期で、行政争訟法と司法制度（司法改革）に関する文献の購読を中心とするため、仮に、その対象文献に残余部分があれば、後期当初は、引き続き同一教材の残りを検討する。その後は、各参加者自身が持つ研究関心についての研究発表は行わないが、教材として提供する文献について、参加者が独自の観点から積極的に問題意識を示して、討論の内容を深めることができるようにし、自己の研究課題にその成果が反映するようにしたい。火曜５限の同一担当者（木佐）が担当する講義とリンクさせて、参加者の研究発表や、主要・最新文献の購読とすることも考えている。年間を通じての受講者数、その負担度合いも斟酌する。
授業の進め方	後期は、主要な文献の購読、各自の研究課題に関する報告、それに基づく討論を中心とする。ただし、日本人・留学生の比率などに合わせて、多少臨機応変に対処せざるを得ない。近時、論文を構成する力や、基礎的学力が極度に低下しているので、学期中に脚注付きの小レポート提出などの方法により、論文表現能力を高めるための工夫をする。
教科書及び参考図書等	後期第１回目の講義時に出席予定者と討論して方向性を決める。
成績評価の方法・基準	レポートの内容、質、討論への参加・寄与度などを総合考慮して判断する。社会人院生であっても、出席回数が少ないときは、単位認定を行わない（２０１２年度もそのようにした）。
その他（質問・相談方法等）	毎回の講義時、講義後など。特別に必要な面談は事前に電話・電子メールで時間の予約をして欲しい。