行政法研究第二（特講流用）

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	報告時期・テーマの調整の必要上，参加希望者は7月末までに村上裕章教授に連絡をとること。その際には，参加目的と関心のある問題領域を連絡すること。
授業の目的	2004年の行政事件訴訟法改正とその後の判例法理の展開を踏まえ，今後の行政訴訟改革の諸論点について解決の方向性を模索することを目的とする。
授業の概要・授業計画	上記の授業の目的と関連し，参加者の興味・関心のあるテーマを報告してもらうとともに，参加者の関心をも参考に担当教員からも話題提供を行うこととする。なお，修士論文・博士論文執筆中の参加者は，上記の報告に代えて，論文に関する研究報告を行うことも可とする。
授業の進め方	参加者の報告を受けて，全員で議論を行う。
教科書及び参考図書等	開講時に指示する。
成績評価の方法・基準	報告の内容と議論への参加の状況を考慮して評価する。
その他（質問・相談方法等）	履修条件記載の事前連絡を，履修登録と並行して行っておくこと。