行政学研究第二

最終更新日：2017年8月21日

授業科目名	行政学研究第二	履修コース	研・専
講義題目	地方分権改革の行政分析	授業区分	後期
担当教員	青木栄一	単位数	2単位
教　室	1研	科目区分	修士・博士課程

履修条件
授業の目的
授業の概要・授業計画	地方分権一括法施行（2000年）、三位一体改革（2002～2005年）、平成の大合併（2005年頃がピーク）、地方分権改革推進委員会による地方分権改革（安倍・福田内閣）、地域主権改革（民主党政権）、地方分権改革推進本部による地方分権改革（安倍内閣）と続く地方分権改革が日本の行政にもたらしたものは何かをテーマとする授業である。　担当教員は教育行政の地方分権改革を研究テーマとしているが、個別行政領域における地方分権改革の帰結やそれをもたらしたメカニズムに関する議論を行っていく。議論の際に用いる「社会科学のレンズ」は政府間関係論と政策共同体論である。行政学の基本的な問題関心としては、行政制度の民主性、効率性、専門性（とそれらの関係：相克、調和）である。　授業は、ガイダンス、イントロダクション、文献購読、まとめの討論から構成される。文献購読は、教科書の全10章（序章・終章含む）について、それぞれ受講者による教科書に対する疑問・質問を討論の材料とする。討論では、必要に応じて、関連資料を用いながら地方分権改革に関する知識の獲得も行いつつ、議論を深める。必要に応じて情報端末を用いながら地方分権改革に関する情報収集体験も行う。
授業の進め方	・演習形式による文献購読を基本とする。・毎回受講者による教科書に対する疑問・質問を討論の材料とする。・情報端末を使用する。
教科書及び参考図書等	教科書：青木栄一（2013）『地方分権と教育行政』勁草書房参考図書：曽我謙悟・待鳥聡史（2007）『日本の地方政治』名古屋大学出版会、西尾勝（2007）『地方分権改革』東京大学出版会、金井利之（2007）『自治制度』東京大学出版会、砂原庸介（2011）『地方政府の民主主義』有斐閣、市川喜崇（2012）『日本の中央―地方関係』法律文化社、木寺元（2012）『地方分権改革の政治学』有斐閣、Falleti, Tulia G. (2010) Decentralization and subnational politics in Latin America. New York: Cambridge University Press.
成績評価の方法・基準	・出席状況により試験の受験資格を判定する。・試験・成績評価：授業期間後に作成するレポートを成績評価の対象とする。
その他（質問・相談方法等）	・ノートパソコン等の情報端末を持参することが望ましい（ネット接続ができればさらに望ましい）。・参加希望者は、担当教員・嶋田暁文准教授（a_shimada@nifty.com）まで必ず連絡すること。