財産法特講第一

最終更新日：2017年8月21日

履修条件	民法の基礎的な知識を持ち，かつ，消費者法に関連する修士論文の執筆を予定している者に限ります。
授業の目的	消費者問題の実態とその法的な規律を調べ，民法の規律と比較することによって，民法の知識を確実なものにするとともに，消費者問題に関する規律の特殊性を理解することを授業の目的としています。
授業の概要・授業計画	消費者問題のいくつか取り上げ，そもそもどのような問題が生じているのか，それについてどのような法的規律がされているのか，判例や学説はどうなっているのか等の報告をしてもらい，検討します。
授業の進め方	取り上げる消費者問題について，調査・報告を分担し，全員で検討します。　ゼミの時間が30分程度延長されることがあります。
教科書及び参考図書等	特にありません。　文献の調べ方・読み方，報告の仕方などについては，参考資料を配布します。
成績評価の方法・基準	出席，報告，討論，受講態度，貢献度を総合して評価します。
その他（質問・相談方法等）