東洋法制史研究第一

最終更新日：2017年8月21日

授業科目名	東洋法制史研究第一	履修コース	研・専
講義題目	近代中国における訴訟法	授業区分	通年
担当教員	西　英昭	単位数	4単位
教　室	研究室	科目区分	修士・博士課程

履修条件	東洋法制史学に関心があり、また自己の研究遂行上もそれと密接な緊張関係を有する者。　英語または中国語ができること。　参加希望者は、志望理由書（自己の研究テーマ、およびそれとの関係でどういう演習内容を希望するのかを明記のこと）を担当教員宛に４月１０日（金）までにメールで送付し、許可を得ること。許可していない者の参加は認めないので注意すること。
授業の目的	法制史学を研究するにあたっての基本的な技術・作法を徹底的に身につけるにはどうしたらよいのか、文献捜索からその読み込み、問題発見と研究の進め方等につき、学部までの学習とは全く質的に異なるものであることを実感し、実際に相応の水準でこれらの技法を運用できるようになることを目指します。　その後本年度は近代中国における訴訟法・訴訟制度に関する文献（菊井維大・兼子一『中華民国民事訴訟法』（有斐閣・1934,36,38）小野清一郎・団藤重光『中華民国刑事訴訟法』（有斐閣・1938,40）を予定）を精読します。ただ漫然とテキストを読むというスタイルは徹底的に排されます。文献・史料を批判するということはどういうことか、これを常に考えつつ先行研究と相対する際の作法を身につけてもらうことを目的とします。
授業の概要・授業計画	本ゼミは法制史学に関心を絞りますので、広く現代中国について学びたいという方は申し訳ありませんがご遠慮ください。　ゼミでは大学院におけるリサーチ・研究手法を徹底して身につけてもらうことをまず中心とします。その後、関連文献の精読を行います。いうまでもありませんが予習は必須です。予習というのはただ漠然と読んでくるということではありませんからくれぐれも注意してください。
授業の進め方	基本的なリサーチ方法の習得に関しては、学部までとは比べ物にならない量・質が要求されます。これらは大変に労力を要する作業ですが、これが出来ないでは話になりません。毎回膨大な宿題がでるであろうことを予告しておきます。　また文献の精読については担当者を決めはしますが、全員の積極的な参加を求めます。これと平行して、各参加者個人の研究の進展具合についても報告を求め、議論を行う場を設けます。
教科書及び参考図書等	菊井維大・兼子一『中華民国民事訴訟法』（有斐閣・1934,36,38）　小野清一郎・団藤重光『中華民国刑事訴訟法』（有斐閣・1938,40）　については図書館等を利用して各自入手しておいてください。入手困難な場合はご相談ください。　それ以外は現段階では特に指定しません。参加者の興味関心・需要に応じて指定します。
成績評価の方法・基準	概ね出席30％、ゼミ中に課される課題・発表の内容・水準につき40％、平素のゼミでの貢献度30％で判定します。
その他（質問・相談方法等）	質問はゼミ中・ゼミ後に受け付けます。メールでも構いません（アドレスはh-nishiのあとに@law.kyushu-u.ac.jpです。）。研究室を訪ねていただいても構いませんが、不在の場合もありますので、なるべく事前に予約をお願いします。