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労働法研究第二(特講流用) Labor Law, Research Ⅱ
最終更新日：2017年8月21日
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授業科目名 |
労働法研究第二(特講流用) Labor Law, Research Ⅱ |
履修コース |
研・専 |
講義題目 |
労働法研究第二(特講流用) Labor Law, Research Ⅱ（ろうどうほうけんきゅうだいに） |
授業区分 |
前期 |
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担当教員 |
中内 哲 (Nakauchi S.) |
単位数 |
2単位 |
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教 室 |
2研 |
科目区分 |
修士・博士課程 |
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履修条件 |
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授業の目的 |
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授業の概要・授業計画 |
中内が教授する内容としては、①ドイツ（労働）法に関する制度面や、②履修学生によって報告されるであろう労働法上の論点につき、ドイツにおける判例学説の状況等を想定している。 履修学生からは、①現在自らが取り組んでいる課題とその進行状況に加え、②設定された判例等について、報告を求める予定である。 履修を希望する学生数によるが、15コマ中、5～8コマを中内が担当、7～10コマを履修学生全体で担当するようなイメージを持っている。 履修希望学生を労働法専攻者に限定するつもりはないが、当該学生には労働法への強い興味関心を有していることを担当教員として切に期待する。 |
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授業の進め方 |
中内が情報を伝達する際は、配布するレジュメや資料等を参考に、履修学生との意思疎通を図る、いわゆるソクラテス・メソッド方式を用いる。 履修学生が報告する際には、いわゆる演習方式で進行させる。履修学生は、講義期間中、少なくとも1回の報告を担当することを覚悟されたい。 |
| 教科書及び参考図書等 | 教科書は、指定しない。 ドイツ（労働）法に関連する参考図書等として、ひとまず以下の諸文献を挙げておく。 ＜和書＞ ペーター・ハナウ（Peter Hanau）ほか（手塚和彰ほか訳）『ドイツ労働法［新版］』 （信山社、2015年） 村上淳一ほか『ドイツ法入門［改訂第8版］』（有斐閣、2012年） 山田しげる『ドイツ法概論III［第3版］』（有斐閣、1989年）＜労働法＞ 同『ドイツ法II［第3版］』（有斐閣、1987年）＜民法＞ 同『ドイツ法I［第3版］』（有斐閣、1985年）＜憲法・行政法＞ 藤内和公『ドイツの雇用調整』（法律文化社、2013年） 和田肇『ドイツの労働時間と法』（日本評論社、1998年） 荒木尚志『労働時間の法的構造』（有斐閣、1991年） ＜独書＞ Schaub（Autor）,Arbeitsrechts-Handbuch,16.Aufl.,2015. Adomeit/Hanau,Arbeitsrecht,14.neu.Aufl.,2012. 以上のほかは、授業前・授業中に適宜指示する。 |
| 成績評価の方法・基準 | 成績評価については、 報告者の際には、報告のあり方（プレゼンテーション）・質疑応答や討論での受け答え等、 非報告者の際には、授業における議論への参加度や発言内容等、 以上を総合的に衡量して判断する。 |
| その他（質問・相談方法等） | 中内への問い合わせは、 katabami@gpo.kumamoto-u.ac.jp まで気軽に一報されたい。 参考ＵＲＬ：http://researchmap.jp/intoside3104/ |
