授業の進め方 |
・10月1日 卒論準備報告(「枢密院について」) ・10月8日 中曽根康弘『日本の主張』(経済往来社、1954年)130〜148頁(「第二部 米国の情勢 第二章 経済」)、および同前、149〜183(「第三章 軍事」)。 ・10月15日 同前、185〜273頁(「第三部 印象期」)。座談会形式 ・10月22日 同前、275〜365頁(「第四部 渉外記録資料」)1人1点資料を選択。@「タフト上院議員に答うる書翰」(1951年2月28日)、A平和条約のためにダレス特使に要望する事項」(1951年1月26日)、B安全保障条約の問題点について(1951年8月11日)の前半部分 ・10月29日 Bの後半部分、CMEMORANDUM ON SELF-DEFENCE OF JAPAN, September 4, 1953、D「マッカーサー元帥に対する建白書」(1951年1月) ・11月5日 @前掲「マッカーサー元帥に対する建白書」の検討、ATHE PROBLEMS OF JAPANESE DEMOCRACY, Text of A Speech Delivered at the International Seminar Forum, Harvard University, July 30, 1953. ・11月19日 中曽根『日本の主張』レビュー会・井出廉子元中曽根首相秘書(中曽根文書担当)講演 ・11月26日 竹中佳彦「中道政治の崩壊――三木武夫の外交・防衛路線」(近代日本研究会編『年報・近代日本研究16 戦後外交の形成』山川出版社、1994年)132〜165頁。内容理解を中心に ・12月3日 前掲論文の論点把握とディスカッション ・12月10日 長谷川隼人「岸信介の経済再建構想と日本再建連盟(1)」(『一橋法学』第14巻3号、2015年)101〜126頁。 ・12月17日 前掲論文の論点の把握とディスカッション。 ・1月14日 楠精一郎「右派社会党の安全保障政策」(同前『年報・近代日本研究・16 戦後外交の形成』)166〜188頁。 ・1月21日 前掲論文の論点把握とディスカッション。 ・1月28日 楠綾子「基地、再軍備、2国間安全保障関係の態様――1950年日米安全保障条約の法的意味とその理解」(『年報政治学2017-U』2017年12月)226〜247頁。 ・2月4日 前掲論文の論点把握とディスカッション。 ・2月9日 公務員試験懇談(辻祐児〔彦根市役所〕)
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