シラバス

教育内容・方法

科目名	授業科目名自治体法務授業科目名(英語)Municipal judicial affairs 標準学年２・３年次必修・選択の区別選択単位数２単位
教員名	田中孝男 ( TANAKA Takao )
時限	金 , III ( 13:00~14:30 )
授業の目的	自治体（地方公共団体）における法務のエキスパートを育成するため、自治体における法務実務に関連する基本的内容の修得を図る。
履修条件	特になし。
到達目標	カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。
授業の概要	オリエンテーションの後、地方自治に関する組織財務の基本法制の確認から始め、条例制定（条例案立案）、法の執行実務（契約書審査を含む）、争訟実務に関する事例の検討を中心に、大規模自治体における初任の法規事務専任職員に求められる知識・技能と同程度の知識・能力を修得する。
授業の概要(英語)	This course examines japanese municipal judicial affairs.
授業計画	第1回　オリエンテーション第2回　制度的基礎1（事務論、組織法制）第3回　制度的基礎２（財務、住民監査請求・住民訴訟の基本）第4回　条例立案１（条例制定権論）第5回　条例立案２（規制的条例の新規制定）第6回　条例立案３（条例と法律の抵触）第7回　条例立案４（一部改正と法制執務、改め文の立案技術）第8回　法執行実務１（行政基準関係）第9回　法執行実務２（許認可等の権力的行政活動関係）第10回　法執行実務３（情報公開・個人情報保護）第11回　法執行実務４（契約及び自治体の財産管理）第12回　争訟法務１（税争訟関係）第13回　争訟法務２（人事争訟）第14回　争訟法務３（その他の訴訟、抗告訴訟及び国家賠償請求訴訟）第15回　争訟法務４（国地方係争処理）
授業の進め方	授業は、事例等に係る質疑応答で構成する。重要な最高裁判決が出たときは、授業計画を変更して、当該判決の分析検討を行う。
教科書及び参考図書等	この科目全体を扱うテキストは存在しない。地方自治法（財務法の詳細を除く）に関しては、宇賀克也『地方自治法概説（第9版）』（有斐閣、2021）があり、同書の知識は必須とする。また、第４回～第６回については、田中孝男『条例づくりのきほん　ケースで学ぶ立法事実』（第一法規、2018）の内容の一部を扱う。その他必要な文献については、オリエンテーションにおいて提示する。
試験・成績評価等	評価は条例立案に関する期末レポートと、授業中の事前課題の提出（２回）及び毎授業回において要求する質問に対する応答によって行う。期末レポートは40点、２回の事前課題提出は各10点、その他毎授業回のやり取りは、40点で評価する。欠席は1回について5点減点し、無断欠席4回以上で単位を認めないこととする。この授業では、条例の立案、法の執行、自治体が締結する契約書の内容審査、審査請求人に対する裁決書の検討、訴訟実務等の多面的な検討を行うものとしている。これらにおいては、非常に幅広い分野において、単純な知識だけではなく、具体的な条例案文の起案等の実技が必要となる。そして、条例立案能力や契約書審査能力の習得状況の評価を精確に行うためには、筆記試験よりもレポートを課した方が有意義と思われることから、成績評価はレポートを中心とする。
事前学習	レジュメには、【問】があるので、各問に対する答えを手元に準備して授業に臨むこと。事前学習に関して何らかの成果物の提出を求めることは、下記課題レポート等を除き原則としてない。
課題レポート等	期末レポートのほか、第７回の授業回の事前課題として「条例の一部改正の改め文」の作成を、第11回の授業回の事前課題として「契約書案の審査」を書面にして提出することとする。
オフィスアワー	ZOOMによる遠隔授業となりますので、事前にメールで問合せをしていただきたいと思います。事前に希望をいただければ、Z00Mによる個別面談機会を設定します。
その他	本科目は、キャリア形成先として自治体の法曹有資格職員を念頭に置く方に適している。また、科目「公法訴訟実務」における非常勤講師（弁護士）からの実務経験談を事前・事後に制度的に確認できるので、公法訴訟実務の履修を検討している方にも有益である。また、本科目はZoomによる遠隔授業で実施する。ミーテイングIDなどは、TKCに掲示する。

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