| 巻 |
号 |
発行年月 |
分類 |
執筆者 |
タイトル |
| 35 |
1 |
1968年6月 |
論説 |
手島 孝 |
行政概念の新構成 |
| 論説 |
谷川栄彦 |
インドネシア民族運動の発展と社会主義の影響 |
| 資料 |
井上祐司 |
ポーランドの若年層犯罪対策 |
| 判例批評 |
手島 孝 |
第三者に対する行政処分の執行停止申立と「法律上の利益」 |
| 書評 |
水波 朗 |
Ｅ.Ｆ.ザゥワァ『国家哲学』 |
| 35 |
2 |
1968年10月 |
論説 |
井上正治 |
刑事責任の客観化 |
| 論説 |
手島 孝 |
議会による行政統制の憲法理論と憲法現実−−西ドイツにおける問題状況−− |
| 資料 |
井上祐司 |
チェコ行刑法に関する資料−−監獄刑の執行に関する法律と解説−− |
| 書評 |
三島淑臣 |
原秀男著『価値相対主義法哲学の研究』 |
| 判例研究 |
二宮孝富 |
精神病の妻に対する離婚請求が、妻の療養・生活につき具体的方途を講じていなくても認容できるとされた事例 |
| 35 |
3 |
1968年12月 |
論説 |
竹原良文 |
フランス革命の世界史上の位置に関する若干の理論的考察 |
| 論説 |
柳 春生 |
ヘーゲル「法哲学綱要」における国家の理念とマルクスにおける批判（１） |
| 論説 |
辻 健児 |
国際法における国有化の適法性の要件 |
| 資料 |
ミッシェル・ヴィレイ 水波 朗訳 |
自然法の最古および最新の概念 |
| 判例研究 |
林 迪廣 |
試用期間中の者の本採用拒否と採用内定者の採用取消の法理についての覚書 |
| 35 |
4 |
1969年2月 |
論説 |
高田源清 |
超多数債権者の保護 |
| 論説 |
有地 亨 |
第三者による遺産の管理（１） |
| 論説 |
浦本寛雄 |
イギリス相続法における人格代表者制度の成立過程 |
| 書評 |
水波 朗 |
アルベール・ブリモ『法および国家哲学の大潮流』 |
| 紹介 |
森本哲夫 |
エドマンド・バーク著『新ホイッグ党員から旧ホイッグ党員への訴え』について |
| 35 |
5 |
1969年3月 |
論説 |
菊池勇夫 |
公共部門の労働法問題−−『ドライヤー報告』と公務員制度審議会の関係−− |
| 論説 |
具島兼三郎 |
中国文化大革命への道（１） |
| 論説 |
柳 春生 |
日ソ平和条約と北方領土の問題 |
| 資料 |
高田源清 |
東南アジアの会社制度（上） |
| 判例研究 |
井上祐司 |
地方公務員法３７条、６１条４号の合憲性および同条により禁止される争議行為の範囲 |
| 35 |
6 |
1969年3月 |
論説 |
今中次麿 |
モルガン，リパーズおよびブリッフフォールトの原始集団婚論 |
| 論説 |
具島兼三郎 |
中国文化大革命への道（２） |
| 論説 |
深山喜一郎 |
官公労働者の争議権−−最高裁・全逓中郵便事件判決とその影響−− |
| 判例研究 |
近藤昭三 |
損失保障の要否と直接憲法に基づく補償請求 |
| 判例研究 |
中村直美 |
殺人未遂罪につき誤想過剰防衛が認められた事例 |
