| 巻 |
号 |
発行年月 |
分類 |
執筆者 |
タイトル |
| 51 |
1 |
1984年10月 |
論説 |
井上祐司 |
行為後の事情と相当性説−−刑法における因果経過の相当性について−− |
| 論説 |
土井政和 |
社会援助としての行刑（序説） |
| 論説 |
手島 孝 |
Die japanische Verfassaung: Ihr moglicher Beitrag zur Synthese von Ost und West |
| 論説 |
井上正三・川上宏二郎・吉村徳重・江藤 孝・坂口裕英・菊池高志・大内和臣・岡本 宏 |
（シンポジウム報告）現代における裁判の機能−−紛争処理機構の多様化の中で−− |
| 資料 |
井上祐司 |
ハート教授の因果関係論−−その基礎理論について（その三）−− |
| 51 |
2 |
1985年2月 |
論説 |
高林秀雄 |
排他的経済水域における漁業紛争の処理（一） |
| 論説 |
酒匂一郎 |
制度と正義−−パシュカーニス法理論の批判的検討−− |
| 論説 |
溝田正弘 |
徳川幕府刑法における「未遂」犯 |
| 論説 |
瀧澤栄治 |
ローマ法における組合訴訟の機能−−組合存続中の組合訴権に関する一考察−− |
| 講演 |
ディーター・メディクス |
契約締結上の過失論の成立・展開とその現況 |
| 判例研究 |
九州公法判例研究会 |
公法判例研究 |
| 判例研究 |
九州家族研究会 |
家族法判例研究 |
| 判例研究 |
九州大学産業法研究会 |
商事判例研究 |
| 資料 |
ミハエル・ハウスナー |
ドイツの法学教育−−ミュンヘン大学法学部におけるクラウズール（設例問題）の実際−− |
| 51 |
3-4 |
1985年3月 |
論説 |
相本（河内）宏 |
団体論研究序説 |
| 論説 |
石川捷治 |
コミンテルンの転換 |
| 論説 |
今里 滋 |
行政学と行政教育−−アメリカ行政学における「一体性の危機」の制度的側面（一）−− |
| 論説 |
菊池高志 |
組合併存・競合と協約拡張制度−−労組法一七条の解釈を中心に−− |
| 論説 |
高林秀雄 |
排他的経済水域における漁業紛争の処理（二） |
| 論説 |
手島 孝 |
公正手続条項（日本国憲法第三一条）再論 |
| 論説 |
徳本正彦 |
官営企業都市における無産運動と国家 |
| 論説 |
三島淑臣 |
カントの刑罰理論（一） |
| 論説 |
横山晃一郎 |
明治五年後の刑事手続改革と治罪法 |
| 論説 |
吉村徳重 |
裁判外紛争処理の動向とその分析 |
| 論説 |
西村重雄 |
古典期ローマ法における罰訴権の相続−−Ulp.D.47,1,1素描−− |
| 論説 |
石田正治 |
数量解析による米ソ冷戦の時期区分 |
