| 巻 |
号 |
発行年月 |
分類 |
執筆者 |
タイトル |
| 61 |
1 |
1994年7月 |
論説 |
苗村辰弥 |
基本法と会派（一）−−ドイツにおける「会派議会」を巡る憲法上の諸問題−− |
| 研究ノート |
深町朋子 |
現代国際法における領域権原についての一考察 |
| 研究ノート |
佐藤 誠 |
支配株式譲渡と株式売却機会の均等ルール−−その会社法理への内在化の試み−− |
| 紹介 |
九州公法理論研究会 |
公法文献研究 |
| 61 |
2 |
1994年11月 |
論説 |
苗村辰弥 |
基本法と会派（二・完）−−ドイツにおける「会派議会」を巡る憲法上の諸問題−− |
| 論説 |
野田 進 |
フランスにおける経済的事由による解雇（三・完）−−解雇に付随する雇用調整措置−− |
| 論説 |
薮野祐三 |
矛盾するアジア民主化の諸相 |
| 論説 |
石田正治 |
沖縄における「ヤマト化」についての予備的覚書−−歴史的理解のために−− |
| 判例研究 |
福岡民事訴訟判例研究会 |
民事手続判例研究(1) |
| 判例研究 |
福岡民事訴訟判例研究会 |
民事手続判例研究(2) |
| 判例研究 |
九州刑事判例研究会 |
刑事判例研究 |
| 61 |
3-4上 |
1995年3月 |
論説 |
酒匂一郎 |
規範・規範命題・規範的言明 |
| 論説 |
西村重雄 |
イェーリングの明治日本への助言および叙勲−−新出資料に基づく再検討−− |
| 論説 |
直江眞一 |
代襲相続法とジョン王の即位−−「国王の事例」をめぐって−− |
| 論説 |
王 亜新 |
中国市場経済化の方法と法、裁判 |
| 論説 |
薮野祐三 |
ガバナビリティの限界と新しい政治の枠組み−−「包括型の時代」と「離反型の時代」−− |
| 論説 |
関口正司 |
コンテクストを閉じるということ−−クェンティン・スキナーと政治思想史−− |
| 論説 |
石田正治 |
統合の言説としての日琉同祖論 |
| 論説 |
小山 勉 |
教育闘争と知のヘゲモニー−−フランス第三共和政期を中心に−− |
| 61 |
3-4下 |
1995年3月 |
論説 |
大隈義和 |
憲法規範の緊張関係−−「個人の尊厳」と死刑制度−− |
| 論説 |
大橋洋一 |
法治主義の現代的課題−−行政法学の学際化に関する一考察−− |
| 論説 |
今里 滋 |
意思決定過程論再考−−アメリカ行政学にみるその方法論的意義−− |
| 論説 |
熊谷健一 |
GATT ウルグアイ・ラウンド交渉 TRIP 協定に関する一考察−−特許に関する規定とその評価を中心として−− |
| 論説 |
伊藤昌司 |
実親子法解釈学への疑問 |
| 論説 |
森 淳二朗 |
会社法のモデル分析と株式会社支配の特質 |
| 論説 |
和田仁孝 |
紛争研究パラダイムの再構成へ向けて |
| 論説 |
北川俊光 |
製造物責任法の逐条解説−−製品安全対応策のあり方をめぐって−− |
| 論説 |
野田 進 |
労働条件の変更と経済的解雇 |
| 論説 |
河野正輝 |
生活保護法における資産活用と収入認定−−中嶋訴訟をめぐって−− |
| 論説 |
吾郷真一 |
Follow-Up of United Nations Resolutions |
| 論説 |
Charles Cowan |
Separate Spheres: Conflict and Congruence between International Trade and Environmental Law |
