巻 | 号 | 発行年 | 分類 | タイトル | 著者 |
65 | 1 | 平成10年7月 | 論説 | イデオロギーとしての公共政策 ―「公」と「共」の概念を巡って― |
藪野祐三 |
論説 | 伊波普猷における信仰と愛郷主義(一) ―キリスト教による国民道徳の形成― |
石田正治 | |||
論説 | 中期モンテスキューにおける「君主政」概念の形成(一) ―「世界王国」、古代ローマ、イングランド国制― |
安武真隆 | |||
論説 | ドイツの民営化概念(二・完) | 松塚晋輔 | |||
論説 | Cyberspace and the Future of Law, Legal Practice, and Legal Education | Luke Nottage | |||
論説 | Legal Challenges in the Implementation of Electronic Data Interchange in International Trade | Caslav Pejovic | |||
研究ノート | 地方公共団体における納税義務の履行確保 ―三段階徴収システムの提案― |
山下 稔 | |||
研究ノート | Regulation and Response: Industrial Safety and Health Law in Japan(U) | Douglas J. Drennan | |||
資料 | 97年刑法と79年刑法の問題比較 | 九州大学日中交流刑事法研究会 | |||
判例研究 | 民事手続判例研究 | 福岡民事訴訟判例研究会 | |||
判例研究 | 社会法判例研究 | 社会法判例研究会 | |||
65 | 2 | 平成10年10月 | 論説 | 政治的アリーナにおけるシステムとアクターの相克(一) ―先進社会のイデオロギー― |
藪野祐三 |
論説 | 「法と経済学」の会社法理論(三・完)―現代会社法学の一つの模索として― | 徐 治文 | |||
論説 | 伊波普猷における信仰と愛郷主義(二・完) ―キリスト教による国民道徳の形成― |
石田正治 | |||
論説 | 敵対的企業買収の法的研究(一) ―対抗措置理論による利害調整と解釈論の理論的限界― |
徳本 穣 | |||
論説 | 中期モンテスキューにおける「君主政」概念の形成(二・完) ―「世界王国」、古代ローマ、イングランド国制― |
安武真隆 | |||
講演 | コモン・ローの三つの言語 | ジョン・ベイカー 朝治啓三・直江真一 訳 |
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資料 | 台湾少年事件処理法(1997年10月29日公布) | 九州少年法研究会 | |||
判例研究 | 公法判例研究 | 九州公法判例研究会 | |||
判例研究 | 社会法判例研究(一) | 社会法判例研究会 | |||
判例研究 | 社会法判例研究(二) | 社会法判例研究会 | |||
65 | 3-4合併 | 平成11年1月 | 論説 | 建築規制の実効性確保―建築基準法を素材として― | 大橋洋一 |
論説 | 政治的アリーナにおけるシステムとアクターの相克(二) ―先進社会のイデオロギー― |
藪野祐三 | |||
論説 | 敵対的企業買収の法的研究(二) ―対抗措置理論による利害調整と解釈論の理論的限界― |
徳本穣 | |||
論説 | Japan's New Product Liability ADR Centers: Bureaucratic, Industry, or Consumer Informalism? |
Luke Nottage Yoshitaka Wada | |||
シンポジウム | 新民事訴訟の審理について | 九州法学会 | |||
資料 | 1996年売春防止・禁止法(タイ) | 東南アジア刑事法研究会 | |||
判例研究 | 公法判例研究(一) | 九州公法判例研究会 | |||
判例研究 | 公法判例研究(二) | 九州公法判例研究会 | |||
判例研究 | 社会法判例研究(一) | 社会法判例研究会 | |||
判例研究 | 社会法判例研究(二) | 社会法判例研究会 |