| 巻 | 号 | 発行年 | 分類 | タイトル | 著者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 66 | 1 | 平成11年5月 | 論説 | 交際費・懇談会経費情報公開に関する判例の動向（上） ―最近の五判決に即して― |
安藤高行 |
| 論説 | ドイツ容器包装回収制度の研究 ―企業責任と誘導型行政手法に関する一考察― |
大橋洋一 | |||
| 論説 | フランスの社会保障における社会保障機関の自律性について（一） | 伊奈川秀和 | |||
| 論説 | 政治的アリーナにおけるシステムとアクターの相克（三） ―先進社会のイデオロギー― |
藪野祐三 | |||
| 論説 | ミルトンにおける「政治」と「宗教」 ―『アレオパジティカ』の考察を通じて― |
清瀧仁志 | |||
| 論説 | 敵対的企業買収の法的研究（三・完） ―対抗措置理論による利害調整と解釈論の理論的限界― |
徳本 穣 | |||
| 論説 | Educating Transnational Commercial Lawyers for the 21st Century: Towards the Vis Arbitral Moot in 2000 and Beyond (Ⅰ) |
Luke Nottage | |||
| 講演 | 西洋政治哲学と中国近代社会の発展 | 倪 正茂 植田信広 訳 |
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| 研究ノート | 民営化法理の類型論的考察 ―ドイツ法を中心として― |
大脇成昭 | |||
| 判例研究 | 刑事法判例研究 | 刑事法判例研究会 | |||
| 判例研究 | 社会法判例研究(一) | 社会法判例研究会 | |||
| 判例研究 | 社会法判例研究(二) | 社会法判例研究会 | |||
| 66 | 2 | 平成11年7月 | 論説 | 教科書無償制度と地方自治 | 大隈義和 |
| 論説 | 変更解約告知と整理解雇法理 ―判例における準変更解約告知法理の展開― |
野田 進 | |||
| 論説 | 「地域福祉権利擁護」の基本課題 | 河野正輝 | |||
| 論説 | 労働委員会における個別紛争処理に関する一研究 ―韓国のケースを中心として― |
李 ジョン | |||
| 論説 | フランスにおける疾病保険と医療従事者との関係に関する考察 | 伊奈川秀和 | |||
| 論説 | 新たな選定当事者制度の救済構造について | 川嶋四郎 | |||
| 論説 | ドイツ刑法典の「横領罪」に関する予備的一考察 | 伊藤 司 | |||
| 論説 | 国際経済開発と労働基準 | 吾郷眞一 | |||
| 論説 | イデオロギーとしての市民 ―二一世紀型市民社会の担い手は誰か― |
藪野祐三 | |||
| 論説 | 政治学教育事始め ―「時代転換期」に学生と共に何を考えていくのか― |
石川捷治 | |||
| 論説 | 架空のRigicide ―国民主権下の「天孫降臨」神話― |
高見勝利 | |||
| 論説 | いわゆる国有境内地処分法の憲法史的考察 ―その合憲性の問題に寄せて― |
大石 眞 | |||
| 論説 | 親の未成熟子に対する扶養義務について | 三宅篤子 | |||
| 論説 | 学説彙纂のcausaの用法に関する覚書 | 五十君麻里子 | |||
| 論説 | Global Harmony and Disharmony in Accident Compensation: Japan’s New Product Liability Legislation compared to the EC Directive and Part VA of the Australian Trade Practices Act |
Luke Nottage | |||
| 論説 | U.S.-Japan Relations in the 1960s and the U.S. Policy toward the Emerging
Regionalism in Asia: Nationalism, Regionalism and Collective Security |
Hideki Kan | |||
| 北川俊光教授著作目録 | |||||
| 横田耕一教授著作目録 | |||||
| 伊藤昌司教授著作目録 | |||||
| 66 | 3 | 平成11年12月 | 論説 | 官僚制の供給活動における予算編成部門の影響 ―柴田＝柴田モデルに対する批判的考察― |
山田治徳 |
| 論説 | 大田朝敷における愛郷主義とナショナリズム（一） | 石田正治 | |||
| 論説 | ヴァイマル共和制末期における地方の農民団体とナチス ―テューリンゲン州を中心に― |
熊野直樹 | |||
| 論説 | 交際費・懇談会経費情報公開に関する判例の動向（下・完） ―最近の五判決に即して― |
安藤高行 | |||
| 論説 | フランスの社会保障における社会保障機関の自律性について（二・完） | 伊奈川秀和 | |||
| 論説 | 政治的アリーナにおけるシステムとアクターの相克（四） ―先進社会のイデオロギー― |
藪野祐三 | |||
| 論説 | Educating Transnational Commercial Lawyers for the 21st Century: Towards the Vis Arbitral Moot in 2000 and Beyond (Ⅱ) |
Luke Nottage | |||
| 資料 | ムルティプリケム・ノービース（翻訳と解説） ―ロンドン司教ギルバート・フォリオットの一書翰― |
直江真一 苑田亜矢 | |||
| 資料 | 行政行為の将来 ―行為形式論は「インフォーマルな行政活動」の興隆から学習できるか？― |
カール＝ハインツ・ラデーア ドイツ行政法理論研究会訳 |
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| 資料 | ドイツ警察官職務規則三八二「少年事件の処理」 | 九州少年法研究会 | |||
| 資料 | ドイツ刑法典の「横領罪」に関する予備的一考察 ―「判例」の具体的内容と評価― |
伊藤司 | |||
| 資料 | 一八七七年のドイツ民事訴訟法における当事者宣誓制度（一） | 川嶋四郎 | |||
| 判例研究 | 民事手続判例研究（一） | 福岡民事訴訟判例研究会 | |||
| 判例研究 | 民事手続判例研究（二） | 福岡民事訴訟判例研究会 | |||
| 判例研究 | 社会法判例研究（一） | 社会法判例研究会 | |||
| 判例研究 | 社会法判例研究（二） | 社会法判例研究会 | |||
| 66 | 4 | 平成12年3月 | 論説 | 財政･金融の一体性の下における政策的優劣関係の決定要因（一） | 山田治徳 |
| 論説 | 法学よ何処へ往く | 手島 孝 | |||
| 論説 | 大田朝敷における愛郷主義とナショナリズム（二） | 石田正治 | |||
| 論説 | 政治的アリーナにおけるシステムとアクターの相克（五） ―先進社会のイデオロギー― |
藪野祐三 | |||
| 論説 | シベリア出兵構想の変容 ―寺内内閣および外交調査会の動きを中心にして― |
井竿富雄 | |||
| シンポジウム | 大学教育と法律実務家養成 | 九州大学大学院法学研究科 | |||
| シンポジウム | 韓国の最近の雇用事情と雇用保障法制 | 日韓労働法シンポジウム・社会法研究会 | |||
| シンポジウム | 介護保険法案の作成をめぐって | 遠藤 浩 神田裕二 | |||
| 資料 | 一八七七年のドイツ民事訴訟法における当事者宣誓制度（二） | 川嶋四郎 | |||
| 資料 | 公法判例研究 | 九州公法判例研究会 | |||
| 資料 | 社会法判例研究(一) | 社会法判例研究会 | |||
| 資料 | 社会法判例研究(二) | 社会法判例研究会 |