巻	号	発行年月	分類	執筆者	タイトル
82	4	2016年3月	研究ノート	西　英昭	大正期日本における中華民国法学の展開について
			講演	クリスチャン・ヴァルトホフ　　　　　　　　　　　　　赤坂幸一　(訳）	近年のドイツにおける議会法の展開――『加重された大連立qualifizierte Große Koalition』を踏まえて
			資料	香山高広	一九世紀フランス法における妻の法定抵当権の「滌除」の概要（二）── オブリー=ローの所説をよりどころに ──
			資料	西村重雄　　訳	Ｄ．ネル「学説彙纂四四巻四章四法文六項――共和政晩期助言法学実務について」
			資料	フランス刑事立法研究会 （訳）	犯罪少年に関する一九四五年二月二日のオルドナンス第四五－一七四号（二）
			判例研究	社会法判例研究会	社会法判例研究
82	2-3	2015年12月	論説	井上宜裕	共同正犯における一部実行の全部責任について
			論説	上田純子	わが国上場企業のガバナンスに果たす外国人投資家の役割
			論説	笠原武朗	もしも「売渡株式等の取得の無効の訴え」がなかったならば
			論説	木村俊道	征服とシヴィリティ──ルネサンス期のアイルランド統治論──
			論説	熊野直樹	関東軍国境要塞と七三一部隊
			論説	七戸克彦	末弘厳太郎の青春──新渡戸稲造一高校長排斥事件の煽動者──
			論説	田中孝男	立法目的の判断方法
			論説	蓮見二郎	Can-Doによる政治リテラシーの評価──シティズンシップ教育としての政治学教育へ向けて──
			論説	村上裕章	日本における客観訴訟論の導入と定着
			論説	山下　昇	中国の解雇法理の研究
			論説	渡邉智明	比較環境政治の視点から見る転換期──アメリカ・ドイツの廃棄物／リサイクル政策を事例に
			論説	井上能孝	合資会社の出資履行前退社社員の持分払戻請求権（最判昭和六二年一月二二日）の分析──パートナーシップ会計の手法による会計処理の視点から──
			論説	大橋洋一	住民訴訟の現代的課題
			論説	角松生史	広域計画の役割──基礎自治体が「よく判断」するために
			論説	金丸裕志	多民族国家における民族間協調と民主主義──マレーシアとシンガポールの比較研究──
			論説	椛島洋美	ＴＰＰの制度論的考察──ＡＰＥＣとの構造比較──
			論説	龔　敏	個別合意による労働法規制の適用除外──イギリス法を手掛かりに
			論説	品谷篤哉	インサイダー取引規制の平成二五年金融商品取引法改正
			論説	徐　陽	中国における公認会計士の民事責任追及のための社会的基盤の研究
			論説	新屋敷恵美子	労働契約関係における労働条件設定の原型──合意と就業規則による労働条件設定の歴史の一局面
			論説	鄒　庭雲	下請労働関係における安全配慮義務の人的適用範囲──最近の裁判例を素材として
			論説	千手崇史	業務財産検査役による会社の調査と守秘義務──イギリス法との比較を通して
			論説	畑井清隆	人事考課の適正化について
			論説	原　弘明	労働法における法人格否認の法理と事業譲渡にかかる労働契約の取扱い──会社法の視点から──
			論説	藤田真樹	組織再編の差止制度の行使要件に関する問題
			論説	彭　光華　　　　　　　　　　　　翻訳　張　丹	中国における従業員参加と団体交渉──従業員参加の特殊性と団体交渉の可能性──
			論説	ボホロディチ・ベアタ	リーガル・エンパワーメント──ポスト・フクシマ脱原発運動における法律家の役割
			論説	柳澤　武	整理解雇法理における人選基準の法的意義
			論説	渡辺徹也	貸金業者の過払金返還債務と法人税の還付──過払債権者救済の視点から──
			野田進教授著作目録
			木佐茂男教授著作目録
			西山芳喜教授著作目録
			八谷まち子教授著作目録
82	1	2015年7月	研究ノート	西　英昭	中華民国諸法の欧米語への翻訳について──法律顧問・法学者とその活動
			講演	ユルゲン・バセドウ　　　　　河野俊行・八並廉　(訳）	景気対策：経済特区か全国的な規制緩和か
			資料	香山高広	一九世紀フランス法における妻の法定抵当権の「滌除」の概要（一）── オブリー=ローの所説をよりどころに ──
			資料	井上宜裕	ナポレオン刑法典提案理由書──第二部「重罪または軽罪につき、処罰される者、宥恕される者または責任を負う者」──
			資料	野澤　充 （訳）	クリスチャン・イェーガー「仮定的同意──医学における遡及的な法的治癒の事例」
			資料	野澤　充 （訳）	ステファン・ケーニッヒ「王冠証人──廃止か規制か？」
			資料	九州刑事政策研究会（訳）	少年行刑のための最低基準
			判例研究	村上裕章	厚木基地第四次訴訟（行政訴訟）第一審判決
			判例研究	九州公法判例研究会	公法判例研究
			判例研究	九州公法判例研究会	公法判例研究
			判例研究	社会法判例研究会	社会法判例研究