巻 |
号 |
発行年月 |
分類 |
執筆者 |
タイトル |
84 |
4 |
2018年3月 |
論説 |
大谷彬矩 |
ドイツ行刑における社会との同化原則の意義 |
資料 |
井上宜裕(訳) |
再犯予防及び刑の個別化に関する法案第一四一三号 |
資料 |
野澤 充(訳) |
クリスチャン・イェーガー「通常事例手法という特別な考慮の下での構成要件と量刑の間の相関関係──ならびに量刑に方向づけられた解釈の意義についての考察」 |
資料 |
九州刑事政策研究会(訳) |
行刑局による終身刑及びその他の長期刑受刑者のマネジメント――2003年10月9日の欧州評議会閣僚委員会の勧告第23号―― |
資料 |
フランス刑事立法研究会(訳) |
一八九三年フランス刑法典改正委員会草案 |
判例研究 |
村上裕章 |
ワンコインドーム事件 |
判例研究 |
社会法判例研究会 |
社会法判例研究 |
84 |
3 |
2017年12月 |
論説 |
井上宜裕 |
フランスにおける死刑廃止への道程――Philippe MAURICE事件を素材として―― |
論説 |
熊野直樹 |
コカと日独関係――第二次世界大戦期を中心に―― |
論説 |
武内謙治 |
必要的仮釈放制度の刑事政策史上の一断面――法制審議会刑事法特別委員会および小委員会の議論を素材に―― |
論説 |
田淵浩二 |
刑事訴訟法三二二条の原理と解釈 |
論説 |
豊崎七絵 |
再審理由追加の適法性とその法理――抗告審・異議審との関係―― |
論説 |
野澤充 |
刑法典における一般的自首規定の制度根拠──明治期以降の一般的自首規定を素材に |
論説 |
山下昇 |
中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段――民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行促進―― |
論説 |
野田進 |
フランス「雇用保持発展協定」のインパクト――労働改革法の最前線―― |
論説 |
大谷彬矩 |
行刑における平等の観点 |
論説 |
徳永元 |
原因において自由な行為に関する一考察 |
論説 |
相澤育郎 |
レイモン・サレイユにおける「刑の個別化」の思惟 |
論説 |
森久智江 |
「犯罪行為者の社会復帰支援」から「人が『生きる』を支える」のために――障害者権利条約における人権概念と人権価値の転換による示唆―― |
土井政和教授著作目録 |
84 |
2 |
2017年10月 |
論説 |
田中晶国 |
収入実現の蓋然性と収入金額の年度帰属――権利確定主義と管理支配基準の連接―― |
論説 |
武内謙治 |
家庭裁判所による再度目の検察官送致決定の違法性 |
論説 |
大谷彬矩 |
「行刑の社会化」論の再検討――代替概念としての「同化原則」の可能性―― |
論説 |
田代滉貴 |
判例理論としての民主的正統化論――ドイツ連邦憲法裁判所判例研究―― |
研究ノート |
大河原伸夫 |
サールの社会的存在論における「宣言」及び「認知」・「受容」について |
講演 |
フェリックス・マウルチュ(Felix Maultzsch) 遠藤 歩(訳) |
ドイツおよび欧州連合における売主瑕疵担保責任法の新たな展開 |
資料 |
フランス刑事立法研究会(訳) |
一九一三年八月三一日の法律特別施行令 |
判例研究 |
社会法判例研究会 |
社会法判例研究 |
84 |
1 |
2017年7月 |
論説 |
酒匂一郎 |
ドイツ連邦共和国司法におけるラートブルフ定式の受容と定式の現代的意義(上) |
論説 |
村上裕章 |
「申請権」概念の展開 |
論説 |
七戸克彦 |
九州帝国大学法文学部と吉野作造(二・完)――九州帝国大学法文学部内訌事件の調停者―― |
研究ノート |
西英昭 |
岡田朝太郎の欧州留学について |
資料 |
九州刑事政策研究会(訳) |
ベルント=リューデガー・ゾネン「ラント再社会化法(LResoG)のモデル草案は望ましいか? 」 |
資料 |
フランス刑事立法研究会(訳) |
少年及び青年のための裁判所並びに監視付自由に関する一九一二年七月二二日の法律 |
判例研究 |
浅野雄太 |
事前求償権を被保全債権とする仮差押えにより事後求償権の消滅時効の中断を認めた例 |
判例研究 |
社会法判例研究会 |
社会法判例研究 |