法政研究第86巻 目次
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発行年月 分類 執筆者 タイトル
86 4 2020年3月 論説 山口道弘 三上参次と官学アカデミズム史学の成立
論説 新屋敷恵美子 イギリスにおける就労をめぐる時間の多様化と労働法規制との齟齬──年次有給休暇の手当の算定における「通常の労働時間」をめぐる議論を素材として──
論説 上田竹志 いわゆる「誤った判決」をめぐる一試論──平成二二年一二月六日福岡高裁判決を起点とする一連の裁判について──
論説 七戸克彦 平成期河川立法・行政・司法の回顧(2・完)
研究ノート 田中教雄 不法行為責任と医療水準の相対性について
資料 井上宜裕(訳) 少年刑事司法法典法律の部を含む二〇一九年九月一一日のオルドナンス第二〇一九-九五〇号に関する共和国大統領への報告書
資料 フランス刑事立法研究会(訳) フランス少年刑事司法法典──二〇一九年九月一一日のオルドナンス第二〇一九-九五〇号──(一)
資料 フランス刑事立法研究会(訳) 少年の拘禁体制に関する二〇一三年五月二四日の通達(4・完)
判例研究 民事手続研究会 民事手続判例研究
判例研究 九州大学産業法研究会 商事判例研究
86 3 2019年12月 論説 五十君麻里子 古代ローマにおける解放奴隷の扶養に関する一考察――Q.C.スカエウォラ法文学説彙纂三四巻一章一六法文一項を手掛かりに――
論説 井上宜裕 AI自動運転をめぐる刑事責任――緊急避難の成否を中心に――
論説 江口厚仁 社会制度としての法
論説 熊野直樹 ナチ阿片と「大東亜共栄圏」
論説 七戸克彦 配偶者居住権――ある皮肉な物語――
論説 田中晶国 所得税法における要件事実――収入金額および必要経費の主張・立証とその推認構造――
論説 成原 慧 「法に従わない自由」と「アーキテクチャに従わない自由」
論説 西 英昭 中華民国北洋政府期の〝法理学者〟李炘とその三部作
論説 丸谷浩介 イギリスにおける過支給の公的扶助給付の返還方法
論説 八並 廉 準拠法決定過程の数理モデル化に関する試論
論説 山下 昇 割増賃金の意味――二五%か一二五%か
論説 城下健太郎 カントの刑罰的正義論
論説 伊佐智子 医学研究と倫理――臨床研究法をめぐる議論を中心に――
論説 川元主税 イギリス法における契約責任と不法行為責任の競合――損害の遠隔性を中心に――
論説 鬼頭祐紀 韓国婚姻法に関する一考察――「事実上婚姻関係存否確認請求」制度と「婚姻意思の推定」に関する判例の展開を手がかりに――
論説 戦 東昇 中国民法典編纂の現状及びその課題――契約編を中心として――
論説 福井康太 「秩序」としての紛争:再考
論説 細見佳子 「運の平等主義」の一側面――様々なドウォーキン像
論説 吉岡剛彦 <負い目>の法哲学に向けた予備的考察──自由意志と責任主義をめぐる近時の議論動向の素描を通して
酒匂一郎教授著作目録
五十川直行教授著作目録
86 2 2019年10月 論説 西 英昭 中華民国初期における中国法制史学展開過程の一断面――教科書の分析を中心に――
論説 七戸克彦 平成期河川立法・行政・司法の回顧(1)
論説 新屋敷恵美子 イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利(2)――強行法規の適用における合意(契約解釈)の領分と法規制の領分の一類型
資料 野澤 充(訳) クリスチャン・イェーガー「構成要件該当性、違法性、および責任──「生命対生命」という法学上の葛藤状況における3つの位置づけ」
資料 七戸克彦 日本評論社・旧社時代出版目録(三・完)
資料 九州刑事政策研究会(訳) 親が拘禁されている子どもに関する欧州規則――2018年4月4日の欧州評議会閣僚委員会の勧告第5号――
資料 フランス刑事立法研究会(訳) 少年の拘禁体制に関する二〇一三年五月二四日の通達(3)
86 1 2019年7月 論説 新屋敷恵美子 イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利(1)――強行法規の適用における合意(契約解釈)の領分と法規制の領分の一類型
研究ノート 井上宜裕 正当防衛における侵害の予期――最決平成二九年四月二六日の及ぼす影響について――
講演 佐藤幸治 法を学ぶことの意義とそれに伴う責務
資料 七戸克彦 日本評論社初代社長・茅原茂と第二代社長・鈴木利貞について(二・完)
資料 七戸克彦 日本評論社・旧社時代出版目録(二)
資料 フランス刑事立法研究会(訳) ジョルジュ・ベリー著『必要不可欠な死刑』
資料 フランス刑事立法研究会(訳) 少年の拘禁体制に関する二〇一三年五月二四日の通達(2)
書評 大賀 哲 山本圭著『不審者のデモクラシー』(岩波書店、二〇一六年)
判例研究 浅野雄太 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否を考慮することができるとされた例
判例研究 九州公法判例研究会 公法判例研究
判例研究 社会法判例研究会 社会法判例研究