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教育内容・方法

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シラバス

科目名
  • 授業科目名公法総合演習
  • 授業科目名(英語)Public Law Seminar
  • 標準学年3年次
  • 必修・選択の区別必須
  • 単位数2単位
教員名 赤坂 幸一 ( AKASAKA Koichi )
大脇 成昭 ( OWAKI Shigeaki )
高橋 雅人 ( Takahashi Masato )
田中 孝男 ( TANAKA Takao )
南野 森 ( MINAMINO Shigeru )
時限 木 , II ( 10:30~12:00 )
授業の目的 憲法・行政法の全般にわたって、これまでの学習の総まとめを行う。
履修条件 原則として、応用憲法Ⅰ・Ⅱ及び応用行政法Ⅰ・Ⅱを履修済みであること。
到達目標 カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。
授業の概要 憲法・行政法に関わる設例演習、または注目すべき判例の検討を行う。
授業の概要(英語) Advanced seminar on public law (constitutional law & administrative law)
授業計画 第1回 学問の自由(高橋)
第2回 条例の処分性に関する事例問題(田中)
第3回 人身の自由・適正手続(赤坂)
第4回 取消訴訟の原告適格に関する事例問題(大脇)
第5回 職業の自由(高橋)
第6回 行政手続に関する事例問題(田中)
第7回 平等原則(南野)
第8回 行政裁量の司法審査に関する事例問題(大脇)
第9回 表現の自由と国家助成(高橋)
第10回 行政調査・行政強制・即時強制・強制徴収に関する事例問題(田中)
第11回 信教の自由(南野)
第12回 違法性の承継に関する事例問題(大脇)
第13回 政教分離原則(南野)
第14回 国家賠償法1条に関する事例問題(大脇)
第15回 総合検討(赤坂・田中)
授業の進め方 上記のテーマについて設例演習または判例演習を行う。前者の場合、設問はTKCに1週間ほど前にアップするので、それにそって予習してくること。
教科書及び参考図書等 特になし。
試験・成績評価等 期末試験60%(期末試験が実施されない場合はテイクホーム方式でオンラインで実施する(オンラインで出題、一定時間内に解答し、答案をウェブ上で提出する))、発言点40%。
事前学習 設例または判例の事前提示がある場合、綿密な予習が求められる。
課題レポート等 予定していない。
オフィスアワー メールによるアポイントを経た上で、Zoomによる面談方式で実施する。
その他 Zoomによる遠隔授業で実施する。ミーティングID等はTKCの各回のカリキュラム欄において通知する。