シラバス
| 科目名 |
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| 教員名 |
田中 晶国 ( TANAKA Masakuni ) 平山 賢太郎 ( HiIRAYAMA Kentaro ) 永原 豪 ( NAGAHARA Go ) 林 和宏 ( HAYASHI Kazuhiro ) 吉浦 初音 ( YOSHIURA Hatsune ) |
| 時限 | 水 , Ⅵ ( 18:30 - 20:00 ) |
| 授業の目的 |
企業活動には、多種多様で雑多な法律問題が発生する。ある特定の専門分野についてだ けのスペシャリストでは解決困難な問題も多い。そういった意味では、企業法務は、法律家 としての総合力が試される分野であり、企業法務に携わる法律家はジェネラリストであることが求められる。本授業では、企業活動において、比較的問題になることが多い分野を広範 に取り扱って、ジェネラリストとしての基礎を身に付けるとともに、現実に企業が法律問題に直面した際の解決能力の醸成を目指す。 |
| 履修条件 |
民法や会社法などについて基礎的な知識を習得していることが前提となる。 |
| 到達目標 |
カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。 |
| 授業の概要 |
企業法務において度々問題となってくる事項を広範に取り扱い、検討を行う。 |
| 授業の概要(英語) |
Lecture on Legal Issues for Corporate Legal Services. |
| 授業計画 |
第1回：企業法務概論（吉浦） 企業法務のイントロダクションとして、一般に企業法務・コンプライアンスと呼ばれる法実務分野を隣接概念との比較を通じて概観すると共に、企業法務を専門とする弁護士、組織内の法務部門の果たすべき役割について述べる。 第2回：製造物責任（吉浦） モノを作り販売する事業者にとって製造物責任はもっとも卑近な法的リスクである。本講では製造物責任について学ぶと共に、弁護士や法務部員として相談を受けた際の留意点を紹介する。 第3回・第4回：会社法でのコーポレートガバナンス（永原） 平成２６年改正会社法では監査等委員会設置会社が新設されるなど、企業統治のあり方については多様化が進んでいる。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンスコードを踏まえ、各社においてあるべき企業統治のあり方が検討されている。本講義では、株主総会及び取締役会の実態及び実務担当者として必要な事項について解説した上で、企業統治のあり方について２回にわたって検討する。 第5回 ：独占禁止法（平山） 様々な不公正取引を規制する独占禁止法の基本的知識について説明するとともに、講義日時点において実務上注目されている最近の話題を紹介する。 第6回 ：ＩＴをめぐる法律問題（吉浦） モノ消費からコト消費へという大きな時代の変化の中で、ＩｏＴ、ＡＩなど産業界におけるデータの利活用にあたって何が問題になっているのか、押さえておくべき法律・諸規制について述べる。 第7回 ：国際取引と英文契約（吉浦） 経済活動のグローバル化に伴い、国際取引と外国法そして英文契約の知識は企業法務パーソンにとって不可欠なものとなりつつある。本回では日本企業における国際取引の類型と英文契約書の構造、英文契約を通じてみる国際取引・交渉の特徴について学ぶ。 第8回 ：企業合弁（永原） 現代の企業活動では、他の企業との企業合弁（ジョイント・ベンチャー）を形成することが少なくない。企業合弁の概要について理解するとともに企業合弁にあたって実務上留意すべき点について検討する。 第9回 ：組織再編・企業買収（永原） 現代企業においては、企業グループの再編、新規事業への進出等グループ経営の経営手段として組織再編の手法がとられることが多い。株式取得、事業譲渡、合併、分割等の組織再編における各種手法について検討し、実務的な留意点について説明する。 第10回 ：企業取引と税①（田中） 企業活動において税負担は常に考慮せざるを得ない事象である。法人税法の基礎知識を修得するとともに、各種企業取引における税の問題について検討を加える。 第11回 ：企業取引と税②（田中） 第10回と同様に、各種企業取引における税の問題について検討を加える。第11回では、特に事例問題を検討する。 第12回 ：企業と反社会的勢力（田中） 企業が反社会的勢力からの不当要求を受けることは度々あり、その対応を間違うと企業の存続に重大な影響を与えかねない。反社会的勢力に対抗するための現在の社会的制度について検討するとともに、不当要求を受けた際の対応方法について説明する。 第13回 ：企業活動と労働法 （永原） 企業活動では労働に関する紛争を発生させないことは極めて重要である。現実の企業において、発生しうるトラブルを想定した上で、企業においていかなる対応を取るべきかを検討する。 第14回 ：企業におけるハラスメント問題（林） 昨今、ハラスメントは大きな社会問題となっている。企業において問題となり得る各種ハラスメントについて概観した上で、企業が採るべき対応を検討する。 第15回 ：働き方改革を踏まえた労務管理の在り方（林） 働き方改革関連法は、労務管理に大きな変革を求めるものであり、企業として対応が急務である。新たな法規制を概観した上で、労基署との交渉や労働組合との団体交渉なども視野に入れて、企業が採るべき対応を検討する。 |
| 授業の進め方 |
講義を中心として、適宜質疑応答を交える。 |
| 教科書及び参考図書等 |
資料は都度配布する。 |
| 試験・成績評価等 |
授業への参加度（出席及び発言）３０％、試験を ７０％として評価を行う。 |
| 事前学習 |
事前配布資料がある場合には、当該資料を通読するとともに、各回の分野を扱っている体系書などの該当箇所に目を通しておくことが望ましい。 |
| 課題レポート等 |
予定なし。 |
| オフィスアワー |
メール等での事前のアポイントメントにより対応する。 |
| その他 | 基本的には遠隔講義により行う。ZoomIDは、TKCの各回の授業詳細ページに記載する。数回、対面講義を実施する可能性があり、対面講義実施の場合には事前に連絡する。 |
