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教育内容・方法

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シラバス

科目名
  • 授業科目名労働と法
  • 授業科目名(英語)Labor Law
  • 標準学年2年次
  • 必修・選択の区別選択
  • 単位数2単位
教員名 山下 昇 ( YAMASHITA Noboru )
時限 月 , I ( 08:40~10:10 )
授業の目的 本講義は、労働法の基礎知識・基礎理論の定着を目的とする。労働法の領域は、実定法が必ずしも完備されておらず、判例法の機能が大きいことに特徴がある。そこで、講義では、労働基準法、労働契約法、労働組合法の知識だけでなく、広く判例の動向やその到達点を認識しつつ、日々変化する労働関係における制度・慣行や雇用・経済システムの変容を踏まえた労働紛争解決のための基礎的な労働法の知識・技能の養成を目的とする。
履修条件 特になし。
到達目標 カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。
授業の概要 労働基準法、労働契約法、労働組合法を中心として、法律の内容および基本判例の理解を定着できるレベルとする。労働法の体系に応じて、法律の基本枠組と主要論点を確認する。そこでは、学説と基本判例の内容を学習するが、労働法上の判例法理は、独立したものではなく、労働契約の法理論の中で体系的かつ整合的に理解する必要があり、判例によって形成されて労働法の法理論を正確に理解することを目標とする。労働法上の主要論点およびそれに対する基本判例の考え方を十分に理解することに重点を置く。なお、労働法の場合、最高裁判例に限らず、下級審の判決も広く取り扱うこととする。
授業の概要(英語) In this course, we discuss essential legal matters of Japanese labor laws.
授業計画 第1回 総論/労働者・使用者の概念
労働法の当事者(個別的・集団的労働関係における労働者・使用者)、労働条件決定システム(労働契約、就業規則、労働協約、労働慣行)と強行法規
第2回 募集・採用/パートタイム・有期契約労働者・労働者派遣
労働者の募集・採用、採用内定(内定取消、内内定)、労働条件の明示、試用期間(本採用拒否)、労働契約の期間と有期労働契約の解約・終了、パートタイム・有期契約労働者、派遣労働者
第3回 労働契約の基本原理/平等原則
労働契約上の権利義務、労働者の人権と自由の保障、均等待遇、男女同一賃金の原則、男女平等法理と雇用機会均等法、セクシャル・ハラスメント、障害者雇用
第4回 就業規則と労働契約
労働契約の成立と合意の原則、就業規則作成とその機能、就業規則の効力、合意による変更、就業規則による労働条件の変更
第5回 労働組合
労働組合の設立と要件、加入と脱退、組合費とチェック・オフ、労働組合の統制処分、組織強制、労働組合と便宜供与、組織変動と組合財産
第6回 団体交渉
団体交渉の当事者・担当者、団体交渉事項、団体交渉の方法・態様、団交拒否の救済、労使協議と苦情処理
第7回 労働協約
労働協約の成立要件と法的性質、労働協約の規範的効力・債務的効力、労働協約の効力の拡張、労働協約の更新と終了
第8回 賃金/昇進・昇格と人事考課
賃金の意義とその決定、賞与、退職金、賃金支払いの諸原則、休業手当、昇進・昇格・降格と人事考課
第9回 労働時間・休憩・休日・時間外労働
労働時間、変形労働時間制とフレックスタイム制、労働時間の算定とみなし労働時間制、休憩時間・休日、時間外・休日労働、適用除外
第10回 休暇・休業/安全衛生と労災補償
年次有給休暇、育児休業・介護休業、産前産後休業・育児時間・生理休暇、労災補償制度と労災保険法、労働災害と民事上の損害賠償「
第11回 配転・出向/企業組織の変動
配転、在籍出向、転籍出向、休職、合併・事業譲渡・会社分割
第12回 懲戒
懲戒権の根拠、懲戒処分の種類、懲戒権の発生と行使、懲戒事由、組合活動と企業秩序
第13回 解雇・労働契約の終了
使用者の解雇権とその濫用、人的事由に基づく解雇、経営上の理由に基づく解雇、違法解雇の効果、変更解約告知、解雇の予告手続と時期、解雇以外の労働契約の終了事由、労働契約終了に伴う法規制
第14回 団体行動
団体行動と争議行為の意義と概念、団体行動の正当性、争議行為と争議参加者の賃金、争議行為と争議不参加者の賃金、争議行為と責任、ロックアウト
第15回 不当労働行為
不当労働行為制度の意義と目的、不利益取扱い、支配介入、不当労働行為の構成要素、複数組合の併存と不当労働行為、不当労働行為の救済
授業の進め方 広範な内容を限られた時間内で講義するので、十分な予習と復習が必要となる。そこで、講義に先立って、レジュメ(講義の要点、関連判例の重要部分)を配布するので、レジュメとテキストの内容をしっかりと予習しておくこと。また、必要に応じて『TKC法科大学院教育研究支援システム(e-learning)』を利用して予習について連絡する。講義の際、小テスト(2分程度)を行い、基礎知識の定着度を確認する(下記の課題レポート等参照)。小テストは、成績評価の対象とする。
教科書及び参考図書等 テキスト:『労働法の世界(第13版)』 中窪裕也・野田進 有斐閣 2019年
資料:毎回、事前にレジュメ(講義の主な内容と関連する裁判例)を配布する。
参考書:『判例労働法入門(第7版)』野田進・柳澤武・山下昇 有斐閣 2021年
試験・成績評価等 小テストと期末試験を中心に(小テストの評価40%、期末試験での成績評価60%の配分)成績評価を行うが、出席状況や授業態度により加点・減点を行うことがある。
事前学習 レジュメとテキストの内容をしっかりと予習しておくこと。また、必要に応じてメール等で予習について連絡する。第1回目の講義では、テキストの第1章から第3章までの内容を取扱うので、事前にテキストを熟読しておくこと。
課題レポート等 講義の際、講義内容に応じた小テスト(2分程度)を行い(講義全体で40問実施)、基礎知識の定着度を確認する。小テストは、成績評価の対象とする。
オフィスアワー 講義終了後(10:10~11:40)に六本松の教員室等で質問等に対応する。また、個別にオンライン方式による質疑応答を行うこともある(要相談)。
その他