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教育内容・方法

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シラバス

科目名
  • 授業科目名租税紛争処理
  • 授業科目名(英語)Tax Disputes Resolution and Law
  • 標準学年2年次
  • 必修・選択の区別選択
  • 単位数2単位
教員名 山田 麻未 ( YAMADA Asami )
時限 月 , V ( 16:40~18:10 )
授業の目的 本科目の目的は、(1)法人税法および国税通則法等の条文において用いられている基本的な概念や基本的知識を習得すること、(2)事実認定と条文等の当てはめに関する能力を習得すること、(3)判例・裁判例を正確に理解することです。
履修条件 「税財政と法」を受講済であることが望ましい。
民法・会社法・行政法に関する基礎的知識を前提として講義を行います。本科目と併せて「税財政と法」を履修することで、租税法の理解を深めることができます。
到達目標 授業の目的欄または授業の概要欄において示された能力を修得すること
授業の概要 本科目では、法人税法の基本的な部分と租税法総論部分を取り扱います。
佐藤英明『スタンダード所得税法(第4版) 』(弘文堂、2024年)と渡辺徹也『スタンダード法人税法(第3版)』(弘文堂、2023)に沿って講義ならびに質疑応答を行うとともに、主として金子宏ほか編著『ケースブック租税法(第6版)』(弘文堂、2023年)を用いて、判例や裁判例を正確に理解することを目指します。
授業の概要(英語) In this course, students learn the basics of corporate tax law.
授業計画 以下の順序で進める予定ですが、進行状況によって修正することがあります。
第1回 租税法の基本原則:租税法律主義・租税公平主義
第2回 租税法の解釈と適用①:租税法解釈の指針、借用概念
第3回 租税法の解釈と適用②:租税回避と否認の可否
第4回 Ⅰ税額確定手続きの概観、Ⅱ納税者による税額確定・修正手続き
第5回 Ⅲ課税庁による税額確定・修正手続き①
第6回 Ⅲ課税庁による税額確定・修正手続き②
第7回 源泉徴収制度
第8回 法人税の基礎:企業課税と個人課税
第9回 法人所得の意義と計算①:法人所得の意義
第10回 法人所得の意義と計算②:益金の意義
第11回 法人所得の意義と計算③:損金の意義ー総説
第12回 法人所得の意義と計算④:損金の意義ー22条3項1号から3号
第13回 法人所得の意義と計算⑤:損金の意義ー別段の定め(1)
第14回 法人所得の意義と計算⑥:損金の意義ー別段の定め(2)
第15回 同族会社の特例
授業の進め方 オンデマンド形式により行う場合は以下のとおり。
事前に問題を配布するので期日までに解答を提出してもらう。提出された解答を踏まえて動画を撮影するので、各自で動画を視聴すること。各回の動画を一定期日までに視聴することで出席とする。
教科書及び参考図書等 【教科書】
佐藤英明『スタンダード所得税法(第4版)』(弘文堂、2024年)
渡辺徹也『スタンダード法人税法(第3版)』(弘文堂、2023年)
金子宏ほか編著『ケースブック租税法(第6版)』(弘文堂、2023年)
【参考書】
中里実ほか編『租税判例百選(第7版)』(有斐閣、2021年)
試験・成績評価等 授業への参加度による平常点(事前の解答の提出等)40%、学期末レポート60%として評価を行う。他の法科大学院へ提供する科目であるため、期末試験は実施しない。
事前学習 事前配布のレジュメおよび教科書該当部分(レジュメに記載)を読み、予習問題の解答を考えておくこと。
課題レポート等 なし
オフィスアワー 毎週月曜日14:50~16:20(Zoomで実施しますのでメールで申し込んで下さい。)
その他 授業実施方法は、オンライン方式かオンデマンド方式のいずれかで実施します。追って連絡します。