シラバス
| 科目名 |
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|---|---|
| 教員名 | 多田 望 ( TADA Nozomi ) |
| 時限 | 木 , IV ( 14:50~16:20 ) |
| 授業の目的 | 国際民事手続法の事例問題を解くのに必要な知識を習得する。あわせて国際取引法の主要部分の理解も行う。 |
| 履修条件 | 国際私法Ⅰを受講していること。 |
| 到達目標 | 国際民事手続法と国際取引法の諸問題に関する基本概念および法源である条約や法律の条文を正確に理解しているか、またこれらに従って具体的な事例問題を解決できること。 |
| 授業の概要 | 国際民事訴訟法の中心課題である国際裁判管轄に重点を置きつつ、外国判決の承認・執行や国際訴訟競合などの諸問題を取り扱う。国際取引法については、国際物品売買取引（売買、運送、保険、支払）の法的規律の理解に焦点を絞る。中間試験を2回（うち1回は持ち帰り式）を行う。 |
| 授業の概要(英語) | This course deals with the International Civil Procedure Law (jurisdiction, international judicial assistance, concurrent litigations, recogniton and enforcement of foreign judgments, etc.) and the International Business Transactions Law (Incoterms, CISG, Hague-Visby Rules, etc.). |
| 授業計画 |
第1回 国際民事紛争の全体像、国際裁判管轄権（１）：被告住所地、営業所所在地等 第2回 国際裁判管轄権（２）：契約債務履行地、事業活動地 第3回 国際裁判管轄（３）：財産所在地、不法行為地、併合請求管轄 第4回 国際裁判管轄（４）：合意管轄、労務提供地、専属管轄 第5回 裁判権免除、当事者、国際司法共助 第6回 家事事件の国際裁判管轄 第7回 中間試験１ 第8回 外国判決の承認・執行（１）：間接管轄、送達 第9回 外国判決の承認・執行（２）：懲罰的損害賠償、国際家事事件 第10回 国際訴訟競合、国際保全処分、中間試験２（持ち帰り方式） 第11回 国際物品売買取引の全体像、国際物品売買契約（１）：インコタームズ 第12回 国際物品売買契約（２）：ウィーン売買条約 第13回 国際運送契約、国際貨物保険契約 第14回 国際支払 第15回 国際商事仲裁、国際倒産 |
| 授業の進め方 | 原則として、授業（初回を除く）の前半は、前回の授業で身につけた知識の確認と応用のため判例を取り上げた上でのQuestionsの検討、そして後半は、次のトピックの概説（＝習得した知識を次週授業前半のQuestionsの検討で確認・応用する）、の2段階スタイルで実施する。質疑応答を中心とした双方向形式の授業を行なう。 |
| 教科書及び参考図書等 |
教科書： （１）松岡博編『国際関係私法入門 第4版補訂』（有斐閣、2021） 国際関係私法（国際私法、国際民事手続法、国際取引法）を1冊でコンパクトにまとめ、司法試験問題をベースにした豊富な設例をもとに理解を深められる教科書。 （２）櫻田嘉章＝道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法 第3版』（有斐閣、2012） 国際関係私法の重要判例をもとに質問形式で理解を深める演習書。 参考書： （１）櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選 第3版』（有斐閣、2021） 国際関係私法に関するジュリストの判例百選シリーズの1つ。 （２）櫻田嘉章＝佐野寛＝神前禎編著『演習国際私法 CASE30』（有斐閣、2016） 論述式問題をもとに司法試験の答案作成力を磨くことができる演習書。 （３）嶋拓哉＝高杉直編『国際民事手続法』（勁草書房、2022） 国際民事手続法に関して久しぶりに登場した新しい教科書。 （４）多田望＝北坂尚洋編『ベーシック国際取引法』（法律文化社、2023） 分かりやすい内容を目指して「ですます調」で書かれ、コンパクトながら、教科書よりも詳しい解説がされている箇所もある国際取引法の入門書。 （５）多田望＝長田真里＝申美穂＝村上愛『ストゥディア国際私法 第2版』（有斐閣、2024年出版予定） 国際私法の基本中の基本を、図や表、フローチャート、そしてキャラクターの絵と共に学ぶ入門書で、第2版では「国際裁判管轄と外国判決の承認執行」の新章を追加。 （６）松岡博編『レクチャー国際取引法 第3版』（法律文化社、2022） 国際取引法について幅広く記述した最新の教科書の1つ。 |
| 試験・成績評価等 | 予習・復習の課題・授業中の発言・質疑に対する応答等の積極的参加姿勢（15％）、中間テスト2回（25％）、および期末試験（60％）によって評価する。これらによって得られた素点を基に、相対評価（A+ 5％、A 25％、B 40％、C 30％）にも配慮して成績判定を行なう。正当な理由なく欠席した場合は減点する。なお4回以上授業を休んだ場合は、原則として単位の認定を行わない。 |
| 事前学習 | 教科書（１）の「国際民事手続法」と「国際取引法」の編を読み込んでおくこと。 |
| 課題レポート等 | 予習として、原則として毎回、教科書（２）のQuestions（解答すべきものを授業開始前に連絡する）に解答し、また、客観式問題に解答して受講者全員で正答を確認し合うことと。復習として、原則として毎回、事例式問題に解答すること。 |
| オフィスアワー | 電子メールに質問・相談事項を書いて、送信すること。改めて回答をメールで返信する。 |
| その他 | 予習・復習の課題の提出はTKCのシステムを利用する。復習課題については、添削した解答を受講生全員で相互参照して検討する。 |
