シラバス

教育内容・方法

科目名	授業科目名法と政治授業科目名(英語)Law and Politics 標準学年１・２・３年次必修・選択の区別選択単位数２単位
教員名	中島　琢磨 ( NAKASHIMA Takuma )
時限	金 , I ( 08:40~10:10 ) ※隔年開講
授業の目的	本授業では、第二次世界大戦後の日本の重要な条約交渉を、高度な政治判断に関する論点を中心に検討する。それぞれの交渉が妥結する過程を考察し、法的問題と政治的問題が相互に連関した事例を理解・判断する能力と、論理的思考の能力とを涵養する。　上記に関する知識とスキルの習得を通して、法の理解の基盤を強化すること（ディプロマ・ポリシー：B-3）が、本授業の目的である。
履修条件	とくになし。
到達目標	歴史的意義の大きい外交事例を題材としながら、法律実務家として必要な論理的思考の能力と文章構成力・表現力を涵養すること。
授業の概要	吉田茂政権期の日米安保条約・行政協定の締結、鳩山一郎政権期の日ソ国交回復（北方領土返還交渉）、岸信介政権期の安保改定、佐藤栄作政権期の沖縄返還、田中角栄政権期の日中国交正常化など、日本の主権の回復と戦後処理にかかわる重要交渉を考察し、それぞれの交渉における重要論点を検討する。
授業の概要(英語)	This course in Law and Politics will focus on Japan's major post-war negotiations on the Japan-U.S. Security Treaty (signed in 1951)/its revision (1960), the Japan-U.S. Administrative Agreement (1952)/its revision (1960), the normalisation of Japan-Soviet diplomatic relations in 1956 (including the Northern Territories issue), the return of Okinawa (1972), and the normalisation of Japan-China diplomatic relations (1972). By analysing these negotiations, the course will examine the legal and political issues involved.
授業計画	第1回　戦後日本外交をめぐる法的・政治的論点　第2回　日米安保条約と行政協定の成立（１）――憲法の戦争放棄規定の条文化第3回　日米安保条約と行政協定の成立（２）――国際政局の変容と国内の安保構想第4回　日米安保条約と行政協定の成立（３）――日米安保条約の作成交渉第5回　日米安保条約と行政協定の成立（４）――行政協定交渉第6回　日ソ国交回復――北方領土問題の推移第7回　安保改定交渉（1）第8回　安保改定交渉（2）第9回　安保改定交渉（3）第10回　核兵器の持込み問題をめぐる法的・政治的論点第11回　沖縄返還交渉（1）――沖縄返還問題をめぐる論点第12回　沖縄返還交渉（2）――1967年の日米共同声明第13回　沖縄返還交渉（3）――1969年の日米共同声明と佐藤・ニクソン合意議事録第14回　日中国交正常化――1952年の日華平和条約と1972年の日中共同声明第15回　まとめと討論
授業の進め方	授業はレジュメ、PPT資料、及び条文や外交文書などの資料を用いながら行う。授業は講義形式で進めるが、双方向的な要素を取り入れる時間帯がある。毎回の授業の最後に、授業内容に関する所見をまとめて提出する。
教科書及び参考図書等	教科書は指定せず、参照すべき参考図書等については適宜指示する。
試験・成績評価等	授業への参加姿勢（出席を含む受講態度、毎回の所見レポート、発言の内容）50％、期末レポート課題の小論文50％として評価する。期末レポート課題では、外交史に関する知識を基に論文として表現する能力を評価する。
事前学習	授業で取り上げる外交事例の概要を、事前にある程度調べておくことが望ましい。
課題レポート等	全授業終了後に、授業内容をテーマとした小論文を作成する。
オフィスアワー	授業の内容に関する質問は、授業の前後、オフィスアワー、及びメールにて受け付けます。
その他

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