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教育内容・方法

科目名	授業科目名応用民法Ⅱ 授業科目名(英語)Advanced Civil Law Ⅱ 標準学年２年次必修・選択の区別必須単位数２単位
教員名	香山高広 ( KAYAMA Takahiro )
時限	火 , IV ( 14:50~16:20 )
授業の目的	「応用民法I」・「応用民法III」と相まって、民法に関する発展的な学習をする。
履修条件	2年次配当の必修科目であるから、2年生は、必ず受講しなければならない。
到達目標	カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。
授業の概要	担保物権法と債権総論を中心に、民法における債権担保制度を学ぶ。事例をもとに、判例の立場を確認することに、重点を置いた講義をする。
授業の概要(英語)	This course deals with the Real Rights(Rights of Retention, Statutory Liens, Pledges Mortgages etc) and Claims(General Provisions).
授業計画	第1回　留置権⑴　　第2回　留置権⑵（小テスト実施予定）　第3回　物上代位⑴ 　第4回　物上代位⑵　　第5回　法定地上権と一括競売（小テスト実施予定）　　第6回　譲渡担保⑴　　第7回　譲渡担保⑵　　第8回　集合動産譲渡担保と動産売買先取特権（答案練習実施予定）　第9回　債権者代位権の転用　　第10回　保証⑴　　第11回　保証⑵（小テスト実施予定）　　第12回　債権譲渡と対抗要件　第13回　表見受領権者に対する弁済・相殺　第14回　弁済による代位（小テスト実施予定）　　第15回　予備日　*中間試験は実施しない。
授業の進め方	担当教員の質問に対する解答を、受講生に答えてもらう。
教科書及び参考図書等	「参考図書」は以下である。・内田貴『民法Ⅲ［第4版］』東大出版会、2020年。・松井宏興『担保物権法［第2版］』成文堂、2019年。・松井宏興『債権総論［第2版］』成文堂、2020年。・安永正昭『講義物権・担保物権法〔第4版〕』有斐閣、2021年。・潮見佳男『プラクティス民法債権総論［第5版補訂］』信山社、2020年。・潮見佳男『新債権総論Ⅰ・Ⅱ』信山社、2017年。・中田裕康『債権総論［第4版］』岩波書店、2020年。・『民法判例百選Ⅰ［第9版］』有斐閣、2023年。・『民法判例百選Ⅱ［第9版］』有斐閣、2023年。・上原敏夫他『民事執行・保全法［第7版］』有斐閣、2024年。・千葉他編『Law Practice 民法I 総則・物権編〔第5版〕』商事法務、2022年。・千葉他編『Law Practice 民法II 債権編〔第5版〕』商事法務、2022年。・鎌田薫他『民事法Ⅱ［第2版］』日本評論社、2010年。
試験・成績評価等	成績は、学期末試験の点数(60％)と平常点(40％)の合計により決定する（中間試験は実施しない）。平常点は、小テストの結果に基づき決定する（第8回講義〔予定〕において、答案作成を課すが、この答案の評価は成績に反映させない）。講義に欠席した場合には、理由の如何を問わず、最終的な点数から1回につき5点減点する(成績判定は、これらによって得られた点数を基に、相対評価によりする)。なお、4回以上欠席した場合には、理由の如何を問わず、学期末試験の受験資格を失う。
事前学習	事前に配布(9月配布予定)する教材の設問に対する解答を準備しておくこと。ただし、講義においては、設問の解答だけでなく、それに関係する問題についても質問をする。したがって、関連する諸問題についての事前学習も、あわせてしておかねばならない。
課題レポート等	事前学習を十分にしておくこと。十分な予習ができているかどうかを、授業中に確認する。
オフィスアワー	授業終了後に質問を受け付ける。それ以外の時間帯については、メールで質問すること。
その他

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