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教育内容・方法

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シラバス

科目名
  • 授業科目名租税紛争処理
  • 授業科目名(英語)Tax Disputes Resolution and Law
  • 標準学年2年次
  • 必修・選択の区別選択
  • 単位数2単位
教員名 山田 麻未 ( YAMADA Asami )
時限 月 , V ( 16:40~18:10 )
授業の目的 本科目の目的は、(1)租税法の基本原則を習得すること、(2)法人税法および国税通則法等に関する基本的な概念や基本的知識を習得すること、(3)事実認定と条文等の当てはめに関する能力を習得すること、(4)判例・裁判例を正確に理解することです。
履修条件 「税財政と法」(所得税法に関する内容)を受講済であることが望ましい。
民法・会社法・行政法に関する基礎的知識を前提として講義を行います。本科目と併せて「税財政と法」を履修することで、租税法の理解を深めることができます。
到達目標 授業の目的欄または授業の概要欄において示された能力を修得すること
授業の概要 本科目では、租税法の総論部分と法人税法の基本的な部分を取り上げます。
佐藤英明『スタンダード所得税法〔第4版〕』(弘文堂、2024年)、渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第3版〕』(弘文堂、2023年)、金子宏ほか編著『ケースブック租税法〔第6版〕』(弘文堂、2023年)を用いて、租税法の基本原則、法人税法の基本的な概念や基本的知識、判例や裁判例を正確に理解することを目指します。
授業の概要(英語) In this course, students learn the basics of corporate tax law.
授業計画 以下の順序で進める予定ですが、進行状況によって修正することがあります。
第1回 所得税法の復習
第2回 租税法の基本原則:租税法律主義・租税公平主義租
第3回 税法の解釈と適用①:租税法解釈の指針、借用概念
第4回 税額確定手続き
第5回 源泉徴収制度
第6回 法人税法の基礎:企業課税と個人課税
第7回 法人所得の意義と計算①:法人所得の意義
第8回 法人所得の意義と計算②:益金の意義
第9回 法人所得の意義と計算③:損金の意義ー総説
第10回 法人所得の意義と計算④:損金の意義ー原価・費用
第11回 法人所得の意義と計算④:損金の意義ー損失
第12回 法人所得の意義と計算⑤:損金の意義ー別段の定め(1)役員報酬
第13回 法人所得の意義と計算⑤:損金の意義ー別段の定め(2)寄附金
第14回 法人所得の意義と計算⑥:損金の意義ー別段の定め(3)交際費等
第15回 まとめ
授業の進め方 オンデマンド形式により行う場合は以下のとおり。
事前に予習用課題を配布するので、期日までに課題の解答を提出してもらう。提出された解答を踏まえて動画を撮影するので、各自で動画を視聴すること。各回の動画を一定期日までに視聴することで出席とする。
教科書及び参考図書等 【教科書】
佐藤英明『スタンダード所得税法〔第4版〕』(弘文堂、2024年)
渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第3版〕』(弘文堂、2023年)
金子宏ほか編著『ケースブック租税法〔第6版〕』(弘文堂、2023年)
【参考書】
渕圭吾『租税法講義』(有斐閣、2024年)
中里実ほか編『租税法判例六法〔第6版〕』(有斐閣、2023年)
中里実ほか編『租税判例百選〔第7版〕』(有斐閣、2021年)
試験・成績評価等 授業への参加度(予習用課題の解答の提出状況、解答内容等)による平常点40%、学期末レポート60%として評価を行う。他の法科大学院へ提供する科目であるため、期末試験は実施しない。
事前学習 事前に配布するレジュメに従い、教科書、判例・裁判例を読み、レジュメの設問の回答を提出すること。
課題レポート等 なし
オフィスアワー 毎週月曜日14:50~16:20(Teamsで実施しますのでメールで申し込んで下さい。)
その他 授業はオンデマンド方式で実施します。