各種募集要項について	2023/6/29
下記の各種募集につきまして、申請を希望される方は研究補助室へご連絡ください。申請書等をお送りします。 　　1.　ロー＆プラクティスの募集 　　2. 「学生支援経費」に基づく企画の募集 　　3.　法政学会刊行助成の募集

「法政研究」第９０巻原稿募集	更新2023/1/18
「法政研究」第９０巻の原稿を募集します。執筆を希望する方は執筆要項をご覧の上、下記の締切までにご寄稿下さい。なお、評議員以外の投稿については、執筆要項、執筆資格規約、レフェリー制度規程をご覧のうえ、事前にご連絡ください。※第８９巻より体裁が原則横書きとなっております（参考:執筆要領）。 原稿締切と発行予定 　　 　　第１号　　 ２０２３年　４月　３日締切　　２０２３年　７月下旬発行予定 　　第２号　　 ２０２３年　６月　５日締切　　２０２３年１０月中旬発行予定 　　第３号　　 ２０２３年　９月　４日締切　　２０２３年１２月中旬発行予定 　　※第３号は明石教授退職記念論文集のため２万字程度の読切論説のみ 　　第４号　　 ２０２３年１１月　６日締切　　２０２４年　３月上旬発行予定

『学生法政論集第６号』懸賞論文審査結果発表	2012/1/16
【特　賞】 賞金　１０万円   　　該当者なし 【優秀賞】 賞金　３万円     　　該当者なし 【佳　作】 賞金　１万円     　　○井形　文佳（法学部４年　南野ゼミ／鶴田ゼミ）   　　　　「パブリック・フォーラム論の受容と拡大の可能性」   　　○村上　悠（法学部４年　熊野ゼミ）   　　　　「東ドイツのライプツィヒ月曜デモに関する歴史的考察」   ＊授賞式を２０１２年３月２７日学位授与式中に行う予定です。 【発　刊】　２０１２年３月

大学紀要の電子化に係る著作権の処理について

2011/7/7

大学の紀要を電子化して収録するデータベースに関して、現在『法政研究』は、九州大学学術情報リポジトリにその電子データを提供しています。一方で、このたび（株）TKCより同様の電子データ提供についての照会がありました。今後もこのような申し出が発生する可能性があります。 　　電子化・収録のためにこれらのデータベースに情報を提供するためには、著作権の処理が完了していることが条件となります。すなわち、大学や法政学会などの組織に著作権が委譲される取り決めがある場合は別ですが、何らの取り決めもない場合には、各著作者に著作権が帰属しており、電子化が行えないことになります。 　　著作権の処理の件に関しては、各先生方の著作権を法政学会に委譲していただくという選択肢もございますが、『法政研究』の場合、これまで通り、著作権は著作者に帰属させたままで、電子化への許諾のみいただく形の処理を行い、九州大学学術情報リポジトリ、（株）TKC、及び今後申し出があり得る同様のデータベースへの情報提供と収録を行いたいと考えております。著作権の帰属そのものには変更はございませんので、特にご異議の申し出がない場合、許諾を頂いたものとして処理させていただきたく存じます。また、評議員でない執筆者の場合には、執筆の際に個別に諾否を確認することとしたいと考えます。以上につき、先生方のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　ご異議やご質問がございます場合は、九州大学大学院法学研究院、研究補助室内、法政研究編集委員会までご連絡賜りますようお願い申し上げます。 法政研究編集委員長 法政研究編集委員会 〒819-0395福岡市西区元岡744 九州大学大学院法学研究院研究補助室 TEL: 092-802-5405 FAX: 092-802-5407 E-mail: hojyo【あっとまーく】law.kyushu-u.ac.jp

『学生法政論集 第５号』懸賞論文審査結果発表	2011/1/17
【特　賞】 賞金　１０万円   　　該当者なし 【優秀賞】 賞金　３万円     　　該当者なし 【佳　作】 賞金　１万円     　　○井形　文佳（法学部３年、遠藤ゼミ／南野ゼミ）   　　　　「民法570条の瑕疵の意義における客観的瑕疵概念の位置づけ」   ＊授賞式を２０１１年３月２４日学位授与式中に行う予定です。なお、応募いただいた論文９本のうち、受賞論文を含め計４本を学生法政論集に掲載することとなりました。 【発　刊】　２０１１年３月

『学生法政論集 第４号』懸賞論文審査結果発表	2010/1/19
【特　賞】 賞金　１０万円   　　該当者なし 【優秀賞】 賞金　３万円     　　○横山　緑（法学部４年、武内ゼミ）   　　　　「新たな施設内処遇のモデルの構築――社会内処遇との連動・社会との連携を目指して」 【佳　作】 賞金　１万円     　　○小村将之（法学部３年、村上ゼミ／南野ゼミ）   　　　　「現代型訴訟にみる行政訴訟の特殊性」   ＊授賞式を２０１０年３月２５日学位授与式の前に行う予定です。なお、応募いただいた論文９本のうち、受賞論文を含め計８本を学生法政論集に掲載することとなりました。 【発　刊】　２０１０年３月

『学生法政論集 第３号』懸賞論文審査結果発表	2009/2/10
【特　賞】 賞金　５万円 副賞　電子辞書   　　該当者なし 【優秀賞】 賞金　３万円     　　○大塚修平（法学部４年、出水ゼミ）   　　　　「〈帝国〉時代の生-権力に関する一考察―二項対立図式を超えて―」 【佳　作】 賞金　１万円     　　○木村智美（法学部４年、出水ゼミ）   　　　　「日本経営者団体連合会の「仕事と生活の調和」に関する見解の変遷から」   　　○下麥弥生（法学部２年、法政基礎演習�U（村西准教授））   　　　　「立法不作為における裁判所の救済　　（国籍法違憲判決を読む）」   ＊授賞式を２００９年３月２４日学位授与式の前に行う予定です。なお、応募いただいた論文１５本のうち、受賞論文を含め計７本を学生法政論集に掲載することとなりました。 【発　刊】　２００９年３月

『学生法政論集 第２号』懸賞論文審査結果発表	2008/1/23
【特　賞】 賞金　５万円 副賞　電子辞書   　　該当者なし 【優秀賞】 賞金　３万円     　　該当者なし 【佳　作】 賞金　１万円     　　○大塚修平（法学部３年、出水ゼミ）   　　　　「フーコーの生ー権力をめぐる考察ーー死生観の転換という視点から」   　　○石井真理子（法学部４年、南野ゼミ／土井ゼミ）   　　　　「『憲法変遷論』の思考」   ＊授賞式を２００８年３月２５日学位授与式の前に行う予定です。なお、応募いただいた８本の論文すべてを掲載することとなりました。 【発　刊】　２００８年３月

『学生法政論集 第１号』懸賞論文審査結果発表

2007/1/15

【特　賞】 賞金　５万円 副賞　電子辞書   　　該当者なし 【優秀賞】 賞金　３万円     　　学部生の部　 ○平良小百合（法学部４年、南野ゼミ／田中（教）ゼミ）   　　　　　　　　　　 　　　「『法の支配』論の展開」 【佳　作】 賞金　１万円     　　学部生の部　 ○稲井雄介（法学部４年、南野ゼミ／八田ゼミ）   　　　　　　　　　　 　　　「憲法判断の方法と違憲審査制」   　　　　　　　　 ○鳥居いつほ（法学部４年、大橋＝原田ゼミ）   　　　　　　　　　　 　　　「商業地における景観と景観規制」   　　大学院生の部　 ○後藤啓倫（法学府修士課程１年）   　　　　　　　　　　 　　　「在満行政機構改革問題をめぐる陸軍と外務省―1906〜1917年―」   　　　　　　　　　 ○川口珠青（法務学府３年）   　　　　　　　　　 　　　「破産手続における動産売買先取特権の取扱い」   ＊授賞式を２００７年３月学位授与式の前に行う予定です。なお、応募いただいた１３本の論文すべてを掲載することとなりました。 【発　刊】　２００７年３月

法政研究バックナンバーの販売を始めました	2006/5/25
法政学会では、このたび『法政研究』バックナンバーの販売を始めました。法政研究総目次の備考欄に＊印のある号は、在庫がございます。 　希望される方は、法政学会までご連絡ください。

国立情報学研究所による紀要電子化に係る著作権の処理について

2006/4/1

国立情報学研究所 では、電子図書館サービスの充実を図るため、国内の大学の紀要を電子化して収録するプロジェクトを進めており、『法政研究』についても、これを電子化し収録する希望があるかにつき、図書館を通じて、問合せがございました。 　プロジェクトは、膨大な大学紀要の中から、希望に応じて優先順位をつけて、順次、電子化し収録していく形で進められるようですが、そのためには、著作権の処理が完了していることが条件となります。 　すなわち、大学や法政学会などの組織に著作権が委譲される取り決めがある場合は別ですが、何らの取り決めもない場合には、各著作者に著作権が帰属したままになっており、電子化が行えないことになります。 『法政研究』の場合、これまでは、著作権に関する取り決めはございませんでした。 　各先生方の著作権を法政学会に委譲していただくという選択肢もございますが、今回は、とりあえず、著作権は著作者に帰属させたままで、電子化への許諾のみいただく形で条件を整え、上記プロジェクトによる収録をめざしたいと考えております。著作権の帰属そのものには変更はございませんので、特にご異議の申し出がない場合、許諾を頂いたものとして処理させていただきたく存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　ご異議やご質問がございます場合は、九州大学大学院法学研究院、研究補助室内、法政研究編集委員会までご連絡賜りますようお願い申し上げます。 法政研究編集委員長 法政研究編集委員会 E-mail: hojyo【あっとまーく】law.kyushu-u.ac.jp