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履修条件 |
憲法１、憲法２、行政法１、行政法２の知識を有することを前提とします（履修の有無は問いません）。この科目は、政治学・行政学的な「地方自治論」ではなく、法律論に関するものですので、ご注意ください。 |
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授業の目的 |
地方自治法に関する主要な内容をみていきます。 |
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授業の概要・計画 |
地方自治法に関する基本的な内容のうち重要な事項についてみていきます。ただし、財務・地方公務員制度に関する事項については、基本的な事項の一部しか触れることができないと思います。
第１回 オリエンテーション
第２回 地方自治権（憲法論と重なる）
第３回 地方公共団体の種類（特に都道府県及び市町村）並びに地方公共団体の新設、分離及び統合
第４回 地方公共団体の事務
第５回 地方公共団体の権能（団体自治権の内容。自治財政権と条例制定権を除く）
第６回 自治財政権
第７回 条例制定権
第８回 地方公共団体の機関①（議会）
第９回 地方公共団体の機関②（執行機関）
第１０回 地方公共団体の機関③（補助機関、付属機関）と認可地縁団体等
第１１回 住民の権利と義務
第１２回 国と地方公共団体及び市町村と都道府県の関係（主として関与論）
第１３回 地方公共団体間の協力、特別地方公共団体
第１４回 残されている地方自治法上の検討テーマ
第１５回 予備（教場試験期間となるため、実際には授業をしません）
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授業の進め方 |
２０１０年度の本科目の受講者の授業参加状況及び今期この科目と同じ時間に開講されている科目内容を考慮し、次により、授業を進めます。
（1）第１回講義の参加者に「出席カード」を配布します。出席カードを受け取った方は、名前や学籍番号などをお書きください。
（2）各授業回の冒頭に、講義に出席される方は、出席カードに日付を入れて、教員に提出します。
（3）授業中は、提出されている出席カードの中から指名して、条文を読んだり、意見を述べてもらったりします。質問内容が他の参加者にも有益であったり、予習していることがうかがわれるような答えだったりしたときは、「◎」などのマークを、カードにつけます。
（4）各回の授業の終了時に、出席カードに教員が押印（ないしサイン）をして、提出者にお返しします（大切に保管してください）。
（5）最後の授業回に、出席カードは、回収します。
（6）お話をさせていただく項目についてメモしたレジュメ等を準備する予定です。
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| 教科書・参考書等 |
（教科書）
宇賀克也『地方自治法概説（第４版）』（有斐閣・2011年）
（その他使用するもの）
地方自治法の載っている六法（地方自治法施行令があわせて収録されているものであれぱなおよいです）
（参考書）
北村喜宣ほか編『自治体政策法務』（有斐閣・2011年）
そのほかは、第１回講義の時に、説明します。
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| 成績評価の方法・基準 |
定期試験によります。方法を、2010年の時と変えるので、ご注意ください。
・持ち込み-六法、教科書、授業配布資料などの持ち込みを可とします。試験中にインターネットを見ることができる機器などは不可としますので、詳細は試験が近くなったら確認してください。
・問題文は、事前に公表しません。ただし、試験は、【選択問題】と、【必須問題】の２部構成とします（各50点）。
・【選択問題】は、次の３つのテーマに関する問題３問のうちから1題を選んで解答するものです。
（１）「団体自治権」
（２）「地方公共団体の組織（長と議会の関係）」
（３）「住民監査請求・住民訴訟」
・【必須問題】では、ある地方公共団体が制定する条例の適法性に関する検討をしていただきます。つまり、条例制定権に関する事例問題です。
・テストの点数（素点）に、出席カードの押印数（1つにつき2点）と◎（1つにつき３点）を加点して、その合計得点をもって、60点以上Ｄ（可）、70点以上Ｃ（良）、80点以上Ｂ（優）、90点以上Ａ（優の上位）とします。100点を超えたものは、100点として評価します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
・質問を講義の前にいただければ、準備ができます。
・10月24日を休講とします。11月2日4時限目に補講をします（補講は101講義室）
・11月29日を休講とします。12月14日4時限目に補講をします（補講は104講義室） |
| 過去の授業評価アンケート |
2010年度後期 |