|
履修条件 |
民法と行政法を履修していることが望ましい。 |
|
授業の目的 |
日本の社会保障法体系の全体像及び社会保障法を構成する各法領域（年金、医療、公的扶助等）に関して、基本的な知識を得ることが本講義の目標です。制度に関する知識はもちろんですが、本講義では裁判例の検討にもできるだけ時間を割きたいと考えています。
その際、憲法・民法・行政法といった基本的な法律科目との関係で応用科目としての社会保障法がどのように位置付けられるかを理解することが重要です。
さらに、近年の重要な法改正・議論されている立法論・その背景等について知ることを通じて、日本の社会保障制度の将来像について受講者が自分なりに考え、何らかのイメージを持てるようにすることを目指します。 |
|
授業の概要・計画 |
初回はイントロダクションとしてこの分野の全体像や他の分野と比較した特徴などを紹介します。その後、年金・医療等の各分野を一通り学習し、最後に改めて全体に共通する論点を検討します。より詳細・具体的な講義計画は初回講義でお知らせします。 |
|
授業の進め方 |
通常の講義形式で進行します。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書として、加藤智章他（著）『社会保障法』第5版（有斐閣アルマ）、西村健一郎・岩村正彦（編）『社会保障判例百選』第4版（有斐閣）、『社会保障法令便覧2014版』（労働調査会出版局）を指定します。
参考図書として、岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里編著『目で見る社会保障法教材』第5版（有斐閣）を指定します。
その他、講義の際に適宜資料を配付して使用します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
受講者数にもよりますが、学期末にレポートを課し、その内容によって評価する予定です。講義が開始してから確定します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
講義の履修等について質問したいことがある場合には遠慮なく担当教員までご連絡下さい（メールアドレスは、kasagiの後に@law.kyushu-u.ac.jpを付けて下さい）。 |
| 過去の授業評価アンケート |
2013年度後期 |