【2026年度・前期】「WTO Law」を受講した感想

前期は、LL.M.の授業として開講されている「WTO Law」に参加しました。この授業では、WTO(世界貿易機関)やGATT(関税及び貿易に関する一般協定)の歴史や基本構造についての学習から始まり、後半では実際にWTOの紛争解決手続きで扱われた事案(過去の訴訟事例)の中からグループごとに興味のあるケースを選択し、その概要や課題点についてプレゼンテーションを行い、受講生同士で議論を深めました。

この授業の最大の収穫は、国際貿易の根幹をなす大原則について深く理解できたことです。実際の運用において、「全会一致の原則(コンセンサス方式)」が適用されていることが原因で、重要な事案の意思決定が難航・停滞してしまう問題や、近年の上訴機構の問題をはじめとする紛争処理手続き上の課題が存在することも学ぶことができました。

受講当初はWTOに関する専門知識がほとんどなく、すべて英語で行われる授業についていけるか大きな不安がありました。しかし、李先生の分かりやすく丁寧な講義や、GVの同期と授業後に内容を振り返りフィードバックを掛け合ったことで、主体的に新しい知識を吸収していく楽しさを実感することができました。

ここで、私のチームが担当したグループプレゼンテーションを例に、具体的な学びの内容をご紹介します。

私たちのチームでは、「日本-酒税事件(Japan – Taxes on Alcoholic Beverages)」を取り扱いました。

■ 事件の概要

日本の「酒税法」という法律をめぐる国際的な論争です。当時、日本では国産のお酒である「焼酎」の税金が安く抑えられていたのに対し、海外から輸入される「ウイスキー」や「ブランデー」には高い税金がかけられていました。これに対し、海外から「日本の税金のかけ方は外国産のお酒を差別しており、自由貿易のルール(GATT第3条:自国製品と外国製品を平等に扱うルール)に違反しているのではないか」と訴えられた事件です。

■ 問題の所在(私が担当したパート)

この裁判で一番のポイントとなったのは、「そもそも焼酎とウイスキーは、ライバル(競合関係)と言えるほど似た商品なのか?」という点です。

「似ていない別物のお酒」であれば税金に差があっても差別にはなりませんが、「似ているお酒(ライバル関係にあるお酒)」であれば税金に差をつけることは不当な差別になってしまいます。

私が担当したパートでは、見た目や原料といった「見た目や性質の似ている度合い」だけでなく、「消費者が飲み屋やスーパーで『焼酎の代わりにウイスキーを買おう』と思えるくらい代わりになる存在かどうか(市場でのライバル性)」などをどう見極めるか、という判断基準について分析しました。一見シンプルに見えて、国ごとの文化や消費者の感覚も絡む非常に複雑な法的議論であることを整理し、発表しました。

この事件は、事件の背景や複雑な争点を一から理解するだけでも膨大な時間がかかり、それを英語のプレゼンテーションという形でわかりやすくアウトプットするにはかなりの労力を要しました。しかし、3年生までに培ってきた「判例を精密に読解する力」や「具体的な事案を法規範にあてはめる力」が大いに役立ち、法学部での日頃の学びが国際法・国際取引の現場でも地続きで活かせることを実感する良い機会となりました。

また、グループプレゼンテーションや議論のプロセスを通じて、LL.M.に所属する留学生や社会人学生と密接に交流し、多様なバックグラウンドを持つ受講生と意見を交わせたことは、GV(Global Vantage)プログラムに所属していたからこそ得られた非常に貴重で刺激的な経験でした。

最後になりますが、本授業での学びやLL.M生との協働を通じて得られた国際的な法学の視点と実践的なアウトプット力は、今後の学業や社会に出てからの取り組みにおいても大きな糧になると確信しています。手厚いご指導をいただきました李先生ならびに共に切磋琢磨したGV生に、心より感謝申し上げます。

GV 10期生 益田理澄