九州大学法科大学院

本法科大学院では、本学の「教育憲章」及び司法制度改革の理念を踏まえ、以下に示す教育理念及び目標に基づいた法曹養成教育を実施しています。

司法制度改革を支える法律実務家の養成

司法制度改革の求める法律実務家（弁護士、検察官、裁判官）を養成する機関としての社会的責務を果たし、司法の人的基盤の拡充に貢献すること。

新たな法律実務家像とその育成過程の創設

高度化・複雑化・グローバル化した現代社会の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹を養成するため、段階的・発展的で、双方向・多方向的な教育プログラムを通じて、プロセス重視の法曹養成を行うこと。

教育連携及び公益弁護活動の推進

社会正義の実現に寄与し、とりわけ九州地域の人々に貢献できるような、「人間に対する温かい眼差し」を持つ「社会生活上の医師」としての法曹の養成を、九州地域の法学部や他の法科大学院、弁護士会等の司法機関と連携しつつ行うこと。

　このような教育理念から、公平性・開放性・多様性を旨とした法科大学院における法律実務家養成過程を具体化するために、本法科大学院では、特に次の4点に配慮しています。

公平性と多様性の重視

入念な入試制度により、様々なバックグラウンドと高いモチベーションをもつ法科大学院生を広く受け入れ、総合大学という基盤を活かし、多様な専門領域の教員陣により、学生が体得しかつ選択可能な多種多様の学識を提供します。

社会的文脈の重視

法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、法理論教育の修得の機会を前提として、充実した実務基礎教育を行い、理論と実務を架橋するとともに、法律実務家が社会の中でどのような役割を担っているかを体感できる実務教育体制をも整備しています。

法学部および法科大学院との連携の重視

九州における基幹大学としての役割を担い、九州・沖縄の他大学を含んだ法学部、他の法科大学院との教育連携を重視しています。

財政支援の重視

公平性・開放性・多様性の理念を財政的に支え、社会の隅々まで「社会生活上の医師」を派遣する奨学金による財政支援プログラムを確立しています。