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法科大学院の概要

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カリキュラム・ポリシー

1 ディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュラムマップの通り、教育課程を編成する。
 1年次に配当される法律基本科目(基礎憲法Ⅰ・Ⅱ、基礎民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、家族法、基礎行政法、基礎刑法Ⅰ・Ⅱ、基礎民事訴訟法、基礎刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、基礎商法Ⅰ・Ⅱ)を通じて、基礎的な法学の知識・思考方法を涵養する(B-1)。
 また、2年次に配当される法律基本科目の応用科目(応用憲法Ⅰ・Ⅱ、応用行政法Ⅰ・Ⅱ、応用民法Ⅰ・Ⅱ、応用刑法Ⅰ・Ⅱ、応用商法Ⅰ・Ⅱ、応用民事訴訟法、応用刑事訴訟法)などを通じて、法律基本科目の基礎的知識を応用する能力を涵養する(C-1-1)。
 その上で、3年次配当の総合演習科目(公法総合演習、民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ、刑事法総合演習)を通じて法学知識の発展的・総合的な適用能力を涵養するとともに(C-2-1)、2年次・3年次に配当される法律実務必修科目(民事裁判実務、刑事訴訟実務、実務総合演習Ⅰ・Ⅱ、要件事実論)を通じて法律実務の基礎知識の修得をはかる(B-2)。
 さらに、1・2・3年次配当の基礎法学・隣接科目群(現代法哲学、法社会学、歴史と法、外国法、紛争解決の心理学、法と政治、行政学、法律実務英語)や2年次配当の同科目群(企業会計論、外国文献講読Ⅰ独、外国文献講読Ⅱ英)を通じて、基礎法学領域や隣接法学領域の知識を修得し、法の理解の基盤を強化し、また法知識の裾野を拡大する(B-3)。
 また、2年次配当の展開・先端科目群(労働と法、国際私法Ⅰ・Ⅱ、労働紛争処理、倒産法、国際法、税財政と法、租税紛争処理、労働法実務、知的財産と法、知的財産紛争処理、環境法、経済法、消費者法、民事執行法・民事保全法、刑事処遇論、少年法、社会保障法、医療と法、精神医療と法、インターネットと法、マンション法、ジェンダーと法、法律外書講読Ⅰ・Ⅱ、県内4大学連携科目)を通じて、法学領域における先端的ないし発展的な問題事象についての分析能力を涵養するとともに(B-4)、法律実務に関わる展開的・発展的な知識を扱う科目群(公法訴訟実務、企業法務、国際商事紛争管理、契約実務、倒産法実務、知的財産の実務、国際弁護士実務、自治体法務、紛争管理と調停技法Ⅰ・Ⅱ)を通じて、法律実務に関わる展開的・先端的な知識の修得をはかる(B-5)。
 さらに、法律実務において必須の基礎的な実務能力を修得するために(C-1-2)、エクスターンシップⅠ・Ⅱや模擬裁判、リーガル・クリニック、ロイヤリング法交渉などの法律実務基礎科目群等を配置する。
 また、法的問題を主体的に発見し、その解決に必要となる調査や論証、コミュニケーション等を行う技能を涵養するために(A-1)、法情報調査に関する導入教育を行うほか、法律基本科目を中心とする基幹科目で双方向型の少人数教育を実施しており、またより高度の調査研究技能を涵養することを目的として研究特論科目を設置している。
 また、法律実務家として必須の、人間社会に対する洞察能力や倫理感覚を涵養するために(D-1)、必修科目たる法曹倫理を配置するほか、実務家教員が担当する上記各科目において、法曹倫理に関する実践的な指導を行なう。

2 継続的なカリキュラム見直しの仕組み(内部質保証)
(1) カリキュラム区分と見直し
 カリキュラムは、2つの段階に区分して整理する。第1段階(1年次)は、基礎的な法学の知識・思考方法を修得する「導入・基礎期」、第2段階(2年次・3年次)は、法学の発展的な知識・理解およびその総合的な活用力を修得する「発展・統合期」である。
当該時期において焦点化した知識・能力の達成度は、それぞれの時期の終盤ないし終了後に、以下の方針(アセスメント・プラン)に基づいて評価し、その結果に基づいて、授業科目の教授方法を教務委員会および運営委員会において随時検証し、FDにおいて認識の共有を図る体制を確立することで、教学マネジメントを推進する。
(2) アセスメント・プラン 
・「導入・基礎期」の評価:1年次の学修が終了した時点で、1年次に配当された法律基本科目の修得の達成度を確認する「共通到達度確認試験」(法科大学院協会主催、1年次生は全員受験)の受験結果に基づき、1年次配当のカリキュラムの適切さについて検証する。
・「発展・統合期」の評価:間もなく司法試験の3年次在学中の受験が認められるが、専門職大学院たる法科大学院における法学の発展的な知識・理解の修得やその活用能力の評価は、端的にはこの司法試験によって測られる。

※九州大学法科大学院は、平成30年度、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受審し、「九州大学大学院法務学府実務法学専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。」との評価結果を得た。
また、2-3年ごと自己点検・評価を実施するとともに、2年ごとに外部評価委員による評価を受け、学期ごとに学生による授業評価も行っている。それらの結果に基づいて不断に教育の質向上に努めている。