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法科大学院の概要

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ディプロマ・ポリシー

 本法科大学院では、人間に対する温かい眼差しをもった、社会正義を実現できる法律実務家の養成を目指します。すなわち、高度化・複雑化・グローバル化の進む現代社会において、紛争当事者の視点に立った「社会生活上の医師」として、自律した総合的判断を行うことができる法律実務家の養成です。
 このような考えから、下記の「学修目標」の達成を、本法科大学院の専門職学位課程に3年(法学既修者にあっては2年)以上在学し、かつ、所定の必修科目を含む96 単位(法学既修者にあっては64 単位)以上を修得したことにより確認し、修了の認定を行った上で、「法務博士」の学位を授与します。



学修目標

A 主体的な学び・協働
A-1 文章表現力、口頭表現力、及び討議力(コミュニケーション能力)をもって広く世界と交流し、効果的に調査、論証に取り組むことができる。

B 知識・理解
B-1 法律基本科目の基礎的知識(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法)について理解している。
B-2 法律実務基礎科目の基礎知識(民事訴訟法実務、刑事訴訟法実務))について理解している。
B-3 基礎法学・隣接科目の知識について理解することで、法の理解の基盤を強化し、あるいは法知識のすそ野を広げている。
B-4 展開・先端科目の知識について理解している。
B-5 法律実務の展開的・発展的知識について理解している。

C-1 適用・分析(知識・理解の応用)
C-1-1 法律基本科目の知識を体系的に理解し、法律実務に応用することができる。
C-1-2 複眼的視座をもって、法的分析に取り組み、法律実務について考察することができる。
C-2 評価・創造(新しい知見の創出)
C-2 法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の知識を体系的に理解し、総合して創造的な問題発見・解決を行うことができる。

D実践(知識・理解の実践的場面での活用)
D-1 学際的な分析視覚や人間社会に対する洞察能力と、法律実務家として必要な倫理感覚をもって法律実務に貢献することができる。