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教育内容・方法

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シラバス

科目名
  • 授業科目名公法総合演習
  • 授業科目名(英語)Public Law Seminar
  • 標準学年3年次
  • 必修・選択の区別必須
  • 単位数2単位
教員名 赤坂 幸一 ( AKASAKA Koichi )
大脇 成昭 ( OWAKI Shigeaki )
高橋 雅人 ( TAKAHASHI Masato )
南野 森 ( MINAMINO Shigeru )
鈴木 崇弘 ( SUZUKI Takahiro )
時限 木 , II ( 10:30~12:00 )
授業の目的 憲法・行政法の全般にわたって、これまでの学習の総まとめを行う。
履修条件 原則として、応用憲法Ⅰ・Ⅱ及び応用行政法Ⅰ・Ⅱを履修済みであること。
到達目標 カリキュラムマップ、到達目標科目対応表及び学修ロードマップを参照のこと。
授業の概要 憲法・行政法に関わる設例演習、または注目すべき判例の検討を行う。
授業の概要(英語) Advanced seminar on public law (constitutional law & administrative law)
授業計画 第1回 原告適格(大脇)
第2回 表現の自由(1)(高橋)
第3回 処分性(鈴木)
第4回 表現の自由(2)(高橋)
第5回 取消判決の効力(大脇)
第6回 プライバシー権 (高橋)
第7回 行政裁量(鈴木)
第8回 行政基準(大脇)
第9回 団体内部の統制権と憲法上の権利(高橋)
第10回 思想・良心の自由(赤坂)
第11回 行政手続(鈴木)
第12回 信教の自由/政教分離(赤坂)
第13回(※) 仮の救済(大脇)
第14回(※) 憲法判断の方法(南野)
第15回 総合検討(高橋・鈴木)
(※)第13・14回は、7/1〜7/12以外の日に振替えて実施。振替授業日は、TKCにて掲示する予定。
授業の進め方 上記のテーマについて設例演習または判例演習を行う。前者の場合、設問はTKCに1週間ほど前にアップするので、それに沿って予習してくること。
教科書及び参考図書等 特になし。
試験・成績評価等 期末試験60%、発言点40%。
事前学習 設例または判例の事前提示がある場合、綿密な予習が求められる。
課題レポート等 予定していない。
オフィスアワー メールによるアポイントを経た上で、対面またはZoomによる面談方式で実施する。
その他 天候や新型コロナの感染状況等により、Zoomによる遠隔授業で実施することがある。その場合のミーティングID等はTKCの各回のカリキュラム欄において通知する。