FAQ

FAQ

九州大学法科大学院に寄せられた質問のうち、広く関心を持たれるであろう項目についてお答えします。
なお回答については、変更もありうることをご了承ください。

入学者選抜について
入試全般について
入試へ向けて学部時代にどのような学習が必要か。
学部時代には、基本書をよく読み、わからない点があれば、講義担当の先生に質問するようにし、そうした習慣を身につけておいてください。また、書く練習も行っておくとよいでしょう。
六本松に移転するにあたり、志願者が増えた場合でも募集定員は変わらないのか。
具体的な検討は行っていませんが、募集定員を変更する場合には、ホームページにてお知らせします。
募集要項の入手方法について教えてもらいたい。
大学への直接請求、全国学校案内資料管理事務センターが提供するテレメール等により請求が可能です。詳細は、本法科大学院ホームページの「入学者選抜情報 - 学生募集要項・願書等請求方法」にアクセスしてください。
提出書類について
日弁連法務研究財団主催の法学既修者試験の結果を提出してよいのか。その場合、どのように考慮されるのか。
日弁連法務研究財団の法学既修者試験の結果が、既修者コース及び未修者コースの合否判定の資料として考慮されることはありません。
大学を中退し、別の大学に編入して卒業したが、この場合成績証明書はどちらも提出しなければならないのか。
両方の大学の成績証明書を提出してください。
履歴書の記入について、「期間の中断がないように、できるだけ正確に記入すること。」とあるが、旧司法試験受験のため何もしていない場合は書かなくてよいのか。
何もしていない場合には書かなくて結構です。
公務員だったが、在職証明書は必要か。
提出書類に含まないので、提出する必要はありません。
法科大学院全国統一適性試験の第4部「表現力を測る問題」の点数は考慮されるのか。
本法科大学院では、第4部「表現力を測る問題」の点数を判定資料として利用しません。
大学が発行する成績証明書が厳封されていないが、提出してかまわないか。
厳封されていなくても構いません。成績自己申告シート記入のために開封した場合も、開封したまま提出してください。
成績自己申告シートに記入する専門科目について、私の通う大学では専門科目の外に専門基礎教育科目として法律関係の科目(たとえば法学入門など)があるがそれらの科目を専門科目として取り扱ってよいのか。
あくまで教養科目を除外するための区分ですので、通常の教養科目でなければ専門科目として含めてください。ただし、募集要項にも記載のとおり認定等については最終的に本法科大学院にて判断します。
大学院の成績を提出してよいのか
学部卒業証明書に加え、大学院の成績証明書も併せて提出してください。
現行司法試験の択一試験合格や論文式試験の成績は、入試の際考慮されるのか。
評価項目には入っていません。ただし、自己の判断で提出していただくのは構いません。
外国語能力証明書をTOEICで提出する場合、何点を目途にというのはあるのか
加点要素の基準については、公表していません。
職業経験報告書について、職業経験の年数に制限はあるのか。
年数制限はありません。職業経験が法科大学院を志望することと関連付けることができ、説得力をもって説明されていれば、加点要素として考慮します。
「活動報告書」と「職業経験報告書」の違いは何か?
「活動報告書」とはボランティア活動等の社会活動や留学、課外活動等の経験について、「職業経験報告書」は職業経験に関する説明について、それぞれ記載を求めるもので、本法科大学院のアドミッション・ポリシーおよびどのような法律家を目指すかという本人の志望との実質的関連性を考慮します。
活動報告書(任意提出書類)にある、「課外活動等」というのは具体的にどのようなものか。
正規の教育課程外の活動となりますので、例えば、サークル活動やクラブ活動、学生自治会活動、課外授業等が該当するでしょう。
適性試験について
入試合格者の適性試験の点数が知りたい。
過去の入試における情報については、「入試情報」のページをご覧ください。
適性試験の任意化が決まった場合、入試で適性試験を課す予定か。
具体的な検討は行っていませんが、新しい情報についてはその都度ホームページにてお知らせします)
適性試験の成績について、全受験者の下位15%未満であった場合でも、不合格にならない可能性はあるのか。
平成29年度入試においては、募集要項に記載がありますように、「2016年法科大学院全国統一適性試験の成績が、全受験者の下位15%未満であった者については、志願者数に関わらず、提出書類を総合的に評価して明らかに適性を満たしていると判断できる場合を除き、第1次選抜において不合格」とします。
その他
民法の過去の入試では、家族法が出題されていることは一度もないが、家族法は含まれるか。
募集要項に記載されている情報以外に追加してお知らせすることはありません。新しい情報についてはその都度ホームページにてお知らせします。
民事法系科目に手形法は含まれるのか。「手形法を含む。」とかあるいは手形法を独立させて標記している大学もある。
募集要項に記載されている情報以外に追加してお知らせすることはありません。新しい情報についてはその都度ホームページにてお知らせしますので頻繁に確認してください。
進学説明会の際、既修者コースの試験に行政法は含まれないとの情報を友人から聞いたが、実際はどうなのか。
募集要項のとおり行政法は含まれます。
学修支援、修了後の支援について
在学中の学修支援について、制度とその内容が知りたい。

本法科大学院では、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、以下のような学修支援を行っています。

学修支援、修了後の支援について
制度 内容
学生担当(チューター)制度 法科大学院の専任教員が、10名前後の学生(各学年の学生3~4名程度)のチューターとして、日常的に担当学生の就学指導をはじめ、就学相談や生活相談を行っています。
オフィス・アワー オフィス・アワーを設け、学生の学修進度に応じた個別的な指導を行っています。
学修支援アドバイザー制度 本法科大学院を修了した若手弁護士が、学習支援アドバイザーとして、少人数のゼミ形式による学修指導や学修相談を行っています。
長期履修制度 働いているために勉強時間の確保が困難な学生や、育児、介護、疾病、障害などやむを得ない事由がある学生に対し、一学年を二年間かけて履修することを認めるものです。
長期履修制度とはどのようなものか。授業料は倍必要か。奨学金を受け取ることはできるか。
長期履修制度は、現に職を有する方などやむを得ない事由がある場合に、申請と審査を経て、一学年を二年間かけて履修することが認められる制度です。授業料が倍必要となることはありません。また、奨学金については、申請が可能です。
修了後の司法試験合格までのサポート体制について知りたい。
現在のところ、本法科大学院の修了者には、3月の修了時に申請し許可されれば「法務研究員」という身分が与えられています。法務研究員は、司法試験に合格するまでの最大5年間、学費等を支払うことを要せず、学修室等の施設や図書の利用が認められます。
修了者の進路や活動状況について知りたい。
司法試験の合格状況や、法曹としての活動状況、その他の職域への進路及び活動状況については、こちらをご覧ください。
奨学金等の経済的支援について
入学金や授業料の免除など、経済的支援について教えてほしい。

本学では、学生の皆さんが安心して学業に専念できるよう、入学料免除、授業料免除、各種奨学金等、さまざまな経済支援を行っています。 詳細については、本学のホームページ「経済支援ポップアップ」のページをご覧ください。
経済的支援に関する各制度の直近の実績は、以下の通りです。

学修支援、修了後の支援について
制度(年度) 申請者数 採択者数
入学料免除(平成28年度) 8名 半額免除 3名
9月30日までの徴収猶予者 5名
授業料免除(平成28年度) 61名
※1 備考参照
全額免除 13名
半額免除 12名
1/4額免除 30名
※1 備考参照
日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金〔無利子〕
(平成28年度)
15名(全学年通算)
※2 備考参照
15名(全学年通算)
日本学生支援機構奨学金
第二種奨学金〔有利子〕
(平成28年度)
4名(全学年通算)
※2 備考参照
4名(全学年通算)
日本学生支援機構奨学金
返還免除〔特に優れた業績による〕
(平成27年度)
13名 全額免除 3名
半額免除 5名

備考:
※1は、何れも全学年および前後期通算
※2は、何れも全申請者のうち、書類選考を通過した者の数

法科大学院独自の奨学金制度について、内容と過去の実績を教えてほしい。
法科大学院独自の奨学金制度として、以下のものがあります。
◎九州出身者特別奨学金
 本法科大学院の入学手続きを完了した九州出身者(九州7県に所存する高等学校又は大学の卒業者)のうち、特に入試成績が優秀であった方に対し、特別奨学金を給付します。
◎入試成績優秀者に対する特別奨学金
 入学者選抜試験における既修者コースの成績上位合格者(ただし、法科大学院修了者は除く)、未修者コースの成績優秀者(原則として他学部・社会人)に対して、奨学金を給付します。
 当該年度の給付人数および給付額については、決定次第ホームページにてお知らせします。
法科大学院の移転について
法科大学院の移転に関する情報がほしい。
以下の法科大学院移転に関する質問及びその回答や、こちら(「九州大学法科大学院の六本松地区への移転について」)PDFをご覧ください。
九州大学は、伊都キャンパスに移転中だが、法科大学院も伊都キャンパスへ移転するのか。
法科大学院は、伊都地区ではなく、六本松地区に移転します。計画では、平成29年の秋から授業を開始する予定です。
なぜ法科大学院は六本松地区に移転するのか。
九州大学法科大学院の六本松地区への移転は、「リーガルパーク構想」の一環として行われます。これは、裁判所、検察庁、弁護士会などの庁舎や会館が六本松の九州大学の旧教養部跡地に移転する予定であることから、九州大学法科大学院も同地区に移転して、同地区を司法関係者が集積する街にしようという構想です。六本松地区への移転により、法科大学院教育をより一層充実させることができると考えています。
法科大学院在籍中に六本松に移転することになる。どこに住めばよいのか。入学時に東区に住み、移転後に引っ越す必要があるほど六本松が遠いのなら、受験をためらう。
移転先の六本松は、福岡市の中心部天神に近く、福岡市の中でも有数のにぎわいのある地域で、移転先は地下鉄の駅やバス停からも近く、箱崎地区からの通学も可能です。
その他
法科大学院の時間割や、法科大学院生の1日の過ごし方が知りたい。
法科大学院の時間割は、いずれの学年についても、毎日の履修科目数に偏りが生じないよう、適切に科目配置を行っています。時間割は6時限目まで設けていますが、実際には、6時限目の授業開講は僅かですので、学生の授業終了後の復習及び予習時間は確保されています。また、土曜日は、非常勤講師による授業や補講など例外的な場合のほかは行われていませんので、週末における学修時間も確保されています。
平成29年度の時間割については、こちらPDFをご覧ください。
九大法科大学院で使用しているテキストを教えて欲しい。
授業で使用するテキストは、各授業科目のシラバスに記載されています。シラバスのページからご確認ください。