FAQ

FAQ

九州大学法科大学院に寄せられた質問のうち、広く関心を持たれるであろう項目についてお答えします。
なお回答については、変更もありうることをご了承ください。

入学者選抜について
入試全般について
入試へ向けて学部時代にどのような学習が必要か。
学部時代には、基本書をよく読み、わからない点があれば、講義担当の先生に質問するようにし、そうした習慣を身につけておいてください。また、書く練習も行っておくとよいでしょう。
募集要項の入手方法について教えてもらいたい。
大学への直接請求、全国学校案内資料管理事務センターが提供するテレメール等により請求が可能です。詳細は、本法科大学院ホームページの「入学者選抜情報 - 学生募集要項・願書等請求方法」にアクセスしてください。
提出書類について
大学を中退し、別の大学に編入して卒業したが、この場合成績証明書はどちらも提出しなければならないのか。
両方の大学の成績証明書を提出してください。
履歴書の記入について、「期間の中断がないように、できるだけ正確に記入すること。」とあるが、旧司法試験受験のため何もしていない場合は書かなくてよいのか。
何もしていない場合には書かなくて結構です。
公務員だったが、在職証明書は必要か。
提出書類に含まないので、提出する必要はありません。
大学が発行する成績証明書が厳封されていないが、提出してかまわないか。
厳封されていなくても構いません。成績自己申告シート記入のために開封した場合も、開封したまま提出してください。
大学院の成績を提出してよいのか
学部卒業証明書に加え、大学院の成績証明書も併せて提出してください。
外国語能力証明書をTOEICで提出する場合、何点を目途にというのはあるのか
加点要素の基準については、公表していません。
職業経験報告書について、職業経験の年数に制限はあるのか。
年数制限はありません。職業経験が法科大学院を志望することと関連付けることができ、説得力をもって説明されていれば、加点要素として考慮します。
「活動報告書」と「職業経験報告書」の違いは何か?
「活動報告書」とはボランティア活動等の社会活動や留学、課外活動等の経験について、「職業経験報告書」は職業経験に関する説明について、それぞれ記載を求めるもので、本法科大学院のアドミッション・ポリシーおよびどのような法律家を目指すかという本人の志望との実質的関連性を考慮します。
活動報告書(任意提出書類)にある、「課外活動等」というのは具体的にどのようなものか。
正規の教育課程外の活動となりますので、例えば、サークル活動やクラブ活動、学生自治会活動、課外授業等が該当するでしょう。
適性試験について

  本法科大学院では、平成31年入学者選抜以降、適正試験の結果を判定資料として利用しません。

 

その他
民法の過去の入試では、家族法が出題されていることは一度もないが、家族法は含まれるか。
募集要項に記載されている情報以外に追加してお知らせすることはありません。新しい情報についてはその都度ホームページにてお知らせします。
民事法系科目に手形法は含まれるのか。「手形法を含む。」とかあるいは手形法を独立させて標記している大学もある。
募集要項に記載されている情報以外に追加してお知らせすることはありません。新しい情報についてはその都度ホームページにてお知らせしますので頻繁に確認してください。
既修者コースの試験に行政法は含まれるか。
募集要項のとおり行政法は含まれます。
学修支援、修了後の支援について
在学中の学修支援について、制度とその内容が知りたい。

本法科大学院では、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、以下のような学修支援を行っています。

学修支援、修了後の支援について
制度 内容
学生担当(チューター)制度 法科大学院の専任教員が、10名前後の学生(各学年の学生3~4名程度)のチューターとして、日常的に担当学生の就学指導をはじめ、就学相談や生活相談を行っています。
オフィス・アワー オフィス・アワーを設け、学生の学修進度に応じた個別的な指導を行っています。
学修支援アドバイザー制度 本法科大学院を修了した若手弁護士が、学習支援アドバイザーとして、少人数のゼミ形式による学修指導や学修相談を行っています。
長期履修制度 働いているために勉強時間の確保が困難な学生や、育児、介護、疾病、障害などやむを得ない事由がある学生に対し、一学年を二年間かけて履修することを認めるものです。
長期履修制度とはどのようなものか。授業料は倍必要か。奨学金を受け取ることはできるか。
長期履修制度は、現に職を有する方などやむを得ない事由がある場合に、申請と審査を経て、1学年を2年間かけて履修することが認められる制度です。授業料が倍必要となることはありません。また、奨学金については、申請が可能です。
修了後の司法試験合格までのサポート体制について知りたい。
現在のところ、本法科大学院の修了者には、修了時に申請し許可され、かつ、所定の受入料を納付した者について、「法務研究員」という身分が与えられています。法務研究員は、司法試験に合格するまでの最大5年間、学修室等の施設や図書の利用が認められます。
修了者の進路や活動状況について知りたい。
司法試験の合格状況や、法曹としての活動状況、その他の職域への進路及び活動状況については、こちらをご覧ください。
奨学金等の経済的支援について
入学金や授業料の免除など、経済的支援について教えてほしい。

本学では、学生の皆さんが安心して学業に専念できるよう、入学料免除、授業料免除、各種奨学金等、さまざまな経済支援を行っています。 詳細については、本学のホームページ「経済支援ポップアップ」のページをご覧ください。
経済的支援に関する各制度の直近の実績は、以下の通りです。

学修支援、修了後の支援について
制度(年度) 申請者数 採択者数
入学料免除(平成29年度) 8名 全額免除 1名
半額免除 3名
徴収猶予 5名
授業料免除(平成29年度) 57名
※1 備考参照
全額免除 12名
半額免除 5名
1/4額免除 29名
※1 備考参照
日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金〔無利子〕
(平成29年度)
21名(全学年通算)
※2 備考参照
21名(全学年通算)
日本学生支援機構奨学金
第二種奨学金〔有利子〕
(平成29年度)
3名(全学年通算)
※2 備考参照
3名(全学年通算)
日本学生支援機構奨学金
返還免除〔特に優れた業績による〕
(平成27年度)
8名 全額免除 3名
半額免除 5名

備考:
※1は、何れも全学年および前後期通算
※2は、何れも全申請者のうち、書類選考を通過した者の数

法科大学院独自の奨学金制度について教えてほしい。
法科大学院独自の奨学金制度として、以下のものがあります。
◎九州出身者特別奨学金制度
 入試成績優秀合格者のうち、九州出身者(九州7県に所在する高等学校又は大学の卒業者)に奨学金を給付します。
  対象者:既修者コース入試成績優秀合格者若干名(ただし、法科大学院修了者は除きます)
      未修者コース入試成績優秀合格者若干名(原則、他学部出身者・社会人)
◎優秀入学者特別奨学金制度
 入試成績優秀合格者に奨学金を給付します。
  対象者:既修者コース入試成績優秀合格者若干名(ただし、法科大学院修了者は除きます)
      未修者コース入試成績優秀合格者若干名(原則、他学部出身者・社会人)
法科大学院の移転について
九州大学は、伊都キャンパスに移転中だが、法科大学院も伊都キャンパスへ移転するのか。
法科大学院は、平成29年の秋、六本松地区に移転しました。九州大学の伊都キャンパス移転後も、法科大学院は六本松において授業を行います。
なぜ法科大学院は六本松地区に移転したのか。
九州大学法科大学院の六本松地区への移転は、「リーガルパーク構想」の一環として行われました。これは、裁判所、検察庁、弁護士会などの庁舎や会館が六本松の九州大学の旧教養部跡地に移転する予定であることから、九州大学法科大学院も同地区に移転して、同地区を司法関係者が集積する街にしようという構想です。六本松地区への移転により、法科大学院教育をより一層充実させることができると考えています。
その他
法科大学院の時間割や、法科大学院生の1日の過ごし方が知りたい。
法科大学院の時間割は、いずれの学年についても、毎日の履修科目数に偏りが生じないよう、適切に科目配置を行っています。時間割は6時限目まで設けていますが、実際には、6時限目の授業開講は僅かですので、学生の授業終了後の復習及び予習時間は確保されています。また、土曜日は、非常勤講師による授業や補講など例外的な場合のほかは行われていませんので、週末における学修時間も確保されています。
平成30年度の時間割については、こちらPDFをご覧ください。
九大法科大学院で使用しているテキストを教えて欲しい。
授業で使用するテキストは、各授業科目のシラバスに記載されています。シラバスのページからご確認ください。