法科大学院の概要

教育理念

本法科大学院は、これまでの議論を踏まえ、「法科大学院制度」の基本的な枠組を呈示した『司法制度改革審議会意見書』の基本的な考え方に共鳴し、次のような教育理念に立っています。

司法制度改革を支える法律実務家育成の理念

法律実務家の養成が、九州大学の社会的責務であることを認識し、国家プロジェクトとしての司法改革の中核に位置する法律実務家養成に貢献することによって、大学の新たな社会的役割を創出します。

新たな法律実務家像とその育成過程の創設の理念

21世紀のグローバル化の中で、社会が求める新しい法律実務家像を追求するとともに、その基盤を形成するためにプロセスを重視した養成課程の創設を目指します。

教育連携および公益弁護活動の推進の理念

法化社会の形成に寄与し、九州全域を視野に入れた「国民の社会生活上の医師」としての法律実務家を輩出するために、九州・沖縄の法科大学院をはじめとした他の法科大学院等や弁護士会と連携するとともに、公益的な弁護活動を支援できる体制を構築します。

このような教育理念から、公平性・開放性・多様性を旨とした法科大学院における法律実務家養成過程を具体化するために、本法科大学院では、特に次の4点に配慮しています。

公平性と多様性の重視

入念な入試制度により、様々なバックグラウンドと高いモチベーションをもつ法科大学院生を広く受け入れ、総合大学という基盤を活かし、多様な専門領域の教員陣により、学生が体得しかつ選択可能な多種多様の学識を提供します。

社会的文脈の重視

法律実務家を養成するという目的意識を明確にし、法理論教育の修得の機会を前提として、充実した実務基礎教育を行い、理論と実務を架橋するとともに、法律実務家が社会の中でどのような役割を担っているかを体感できる実務教育体制をも整備しています。

法科大学院間の連携の重視

九州における基幹大学としての役割を担い、九州・沖縄の法科大学院をはじめとした他の法科大学院との教育連携を重視しています。

財政支援の重視

公平性・開放性・多様性の理念を財政的に支え、社会の隅々まで「社会生活上の医師」を派遣する奨学金による財政支援プログラムを確立しています。