法科大学院の概要

教育目的

本法科大学院では、このような教育理念の下で、人間に対する温かい眼差しをもち、自律した総合的判断を行い、権利を保護し救済を獲得でき、かつ社会正義を実現できる能力を身につけた法律実務家(後述)の養成を、教育目的としています。

このような法律実務家を養成するためには、より具体的には、次のような教育目的を掲げています。

複眼的視座を基調とした法的能力の涵養

法的分析の視点としては、単に裁判官的視座(第三者的視座)だけでなく、弁護士的視座(当事者的視座)をも導入するといった、いわば複眼的視座を基調とした法的能力の涵養が不可欠となります。

実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築

複眼的視座の導入には、少人数によるプロブレム・メソッドや学生の自発的疑問の発揚を重視するソクラテック・メソッド等、新たな教育手法の開発が必要であり、実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築を実現することが不可欠となります。

法学の枠に縛られない学際的視点の注入

法的能力についての複眼的視座を導入して得た知見を、次に実践的な問題処理へと進めるには、狭義の法律学にとどまらない多様な分析視角や倫理感覚の涵養も必要となります。

理論と実務的経験の融合

実務系科目の教育を有益なものとするためには、理論的見識の高い研究者教員と、実務的経験に富んだ実務家教員との協働による、効果的な教育プログラムを開発することが不可欠となります。

また、このような具体的な教育目的を支えるために、次のように、勉学環境・条件の整備を行っています。

少人数教育の実現

法科大学院生の参加型の授業を実現し、ダイナミックな体系的知識の構築をサポートするために、少人数教育を実現しています。

実務基礎科目の充実

理論と実務との架橋を実質的に進めるために、実務系科目の充実を図っています。

自学自修のための時間的ゆとりの確保

各学年において修得可能単位に上限を設け、かつ、修了要件としての単位数を最小限にとどめることにより、自学自修のための時間的ゆとりを確保しています。

主体的学修を可能にする環境の保障

自修室や図書室施設等の学修環境を整備することを通じて、法科大学院生の主体的な学修を可能にする環境を整備しています。