2年次授業

2年次授業

憲法Ⅰ(統治機構論)

 憲法は、国や地方自治体などの団体が物事を決める仕組みを定めています。憲法というと、皆さんがまず真っ先に考えるのは、自由権とか幸福追求権とか、いわゆる基本的人権を国が保護してくれるか、または侵害しないかということかもしれませんが、その前にまず、物事をどのように決めるか、その仕組みをどのように作り上げていくのかということが、憲法の一番の出発点なのです。憲法が、公権力や他者による自由侵害から私たちをどのように守ってくれるのか、ということも重要ですが、その前にまず、自分たちでどのような仕組みを採用すれば、皆の意見を適正に反映させてくことができるのか、つまり公権力それ自体をどのように組織すべきなのか、ということを考えるのが、憲法学です。

 

民法Ⅰ(民法総則)

 

 民法は、普段の買い物やアパートを借りるなど、日常接する非常に身近な問題に関係する法律です。様々な特別法が存在しますが、その特別法の前提となる部分を規律しています。例えば、消費者問題として取り上げられるようなキャッチセールスやアポイントメントセールス、マルチ商法などに適用される特別法の前提となる部分は民法が規律しており、銀行との取引等に適用される商法の前提になるのも民法です。交通事故にあったりしたときに適用される特別法の前提となるのも民法です。結婚とか親子関係とかも民法が規律しています。

刑法Ⅰ(刑法総論)

 刑法は、何をすれば犯罪となるのか、どのような刑罰で処罰されるのか、を定めた法律です。当該法律では、あらゆる面で均衡を保つことが大事になってきます。人の利益を守るためには積極的な処罰が必要となると考える反面、刑罰によって人の自由を制約するものであるのだから消極的に罰さなければならないとも考えなければなりません。
 また、あらゆる個別的な事情に条文を当てはめるため柔軟性が必要となる一方で、ルールとしての役割があるから安定性も必要になります。このような正反対の性質を常に考えなければならないのが刑法です。

政治学Ⅰ・Ⅱ

 学問としては、もっとも歴史のある分野です。人間は集団的に共同してしか生きられません。そこでの集団的意思決定や、力関係を考えることが不可避だから発展した分野だと考えられます。今では、「政府」を中心的な対象にしつつも、政治過程論や比較政治学など、かなり細分化された分野が多数あります。政治学の魅力として、人間と社会をめぐる学問だということが、まず第一でしょう。
 また「床屋政談」という言葉がありますが、政治については、時間つぶしの対象として誰でも語ることができるということを示しています。ただ、印象論を超えて、分析として、あるいは規範的な観点で、政治を語るには、それなりの知識や経験などが要ります。その意味で、誰にも語れるようで、「玄人」としての語りには専門性が要るということも、面白みのある学問です。

記事は「九州大学法学部パンフレット(2022年度版)」より抜粋したものです。

(2022年度版パンフレットはこちらから↓)

https://www.law.kyushu-u.ac.jp/new2021/wp-content/uploads/2021/03/pamphlet_2022.pdf

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